四半期報告書-第68期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策の効果もあり企業収益の改善を背景に設備投資が緩やかに増加しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、欧州債務問題に加え、新興国経済の減速への警戒感等もあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、スマートフォン向けの需要が引き続き堅調を維持しており、また、設備投資が増加していることを背景に、半導体関連業界、産業機械業界の需要は堅調に推移しております。
このような環境の中で当社グループは、第8次中期経営計画(JUMP1200)の最終年度も引き続き重点施策を推進しております。特に電機・電子・機械の複合ビジネスに“エンジニアリング力”をプラスし、技術商社としての企業価値の向上を目指す取組みに加え、新たなビジネス領域を開拓する取組みを推進しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高254億78百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益3億66百万円(前年同期比12.7%減)、経常利益4億89百万円(前年同期比2.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億44百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、産業機械業界向け及び半導体製造装置向けのサーボモータの販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は46億64百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
[電子部門]
電子部門では、産業用ロボット向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は196億9百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
[機械部門]
機械部門では、設備向けの産業ロボットの販売が増加いたしましたが、液晶搬送設備向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は12億4百万円(前年同期比32.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
産業機械業界向け及び半導体製造装置向けのサーボモータの販売、アミューズメント向けの電子部品の販売及び設備向けの産業ロボットの販売は増加いたしましたが、液晶搬送設備向けの設備機器の販売は減少いたしました。また、第8次中期経営計画(JUMP1200)の目標達成に向けた積極的な営業活動に伴い販売費及び一般管理費が増加いたしました。この結果、売上高185億70百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益93百万円(前年同期比54.5%減)となりました。
② アジア
アジア地域では、産業機械業界向けのサーボモータ、電子部品の販売及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、売上高78億16百万円(前年同期比32.7%増)、営業利益2億57百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
③ 欧米
欧米では、自動車業界向けの生産設備及び電子部品の販売は増加いたしましたが、POSシステム向けの電子部品の販売は減少いたしました。この結果、売上高8億37百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益22百万円(前年同期比31.3%増)となりました。
④ その他
売上高は5億36百万円(前年同期比0.9%減)、営業損失5百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億48百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には56億52百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9億53百万円(前年同期比369.5%増)となりました。これは主に、たな卸資産の増加(10億83百万円)、仕入債務の減少(16億92百万円)、法人税等の支払(4億82百万円)等による減少がある一方で、税金等調整前四半期純利益(4億89百万円)、売上債権の減少(16億13百万円)等による増加により一部増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億38百万円(前年同期は26百万円の取得)となりました。これは主に、その他に含まれる投資その他の資産の取得による支出(2億21百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億32百万円(前年同期比14.0%増)となりました。これは主に、配当金の支払(2億円)等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
平成27年6月30日現在の従業員数は876人であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)	前年同期比(%)
その他(百万円)	137	113.4
合計(百万円)	137	113.4

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当第1四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	16,374	101.9
アジア(百万円)	6,190	136.9
欧米(百万円)	474	111.1
報告セグメント計(百万円)	23,039	109.6
その他(百万円)	293	96.1
合計(百万円)	23,332	109.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注状況
当第1四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
日本	17,932	94.0	11,938	91.6
アジア	7,822	137.4	6,105	130.9
欧米	234	38.7	147	23.2
報告セグメント計	25,989	102.4	18,190	99.2
その他	439	147.1	416	128.8
合計	26,428	103.0	18,606	99.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	17,205	100.8
アジア(百万円)	7,171	135.1
欧米(百万円)	805	129.8
報告セグメント計(百万円)	25,182	109.5
その他(百万円)	296	89.9
合計(百万円)	25,478	109.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。一部、自動車関連業界の好調が寄与しております。
また、今後の見通しといたしましては、国内設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、生産拠点の海外移転の動きは続いており、グローバル企業としての活動が更に活発になる事が予想されます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、税金等調整前四半期純利益4億89百万円、売上債権の減少16億13百万円による資金の増加がありましたが、たな卸資産の増加10億83百万円、仕入債務の減少16億92百万円、法人税等の支払4億82百万円等により営業活動によるキャッシュ・フローは9億53百万円の使用となりました。また、配当金の支払2億円等により財務活動によるキャッシュ・フローは2億32百万円の使用となりました。これらの結果、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ、14億48百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には56億52百万円となりました。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。
さらに、地球環境保全が経営の重要課題であるとの認識から認証取得したISO14001、お取引先様に確かな品質並びに付加価値の高いサービスの提供を行うことを目的に取得したISO9001の継続的改善・向上の活動をさらに推進するとともに、コンプライアンスの浸透・徹底を図り、業績のみにとどまらず、経営の質の面からも社会に貢献できる企業グループを目指しております。
また、平成26年3月期にスタートいたしました第8次中期経営計画(JUMP1200)は最終年度を迎えております。経営目標達成に向けて、以下の重点施策に取り組んでおります。世界で活躍する真のグローバルカンパニーを目指し、常に成長し続ける強い技術商社としてのサービスを提供してまいります。
第8次中期経営計画(JUMP1200)重点施策
・電機・電子・機械の複合ビジネスとエンジニアリング力を最大限発揮できる組織の構築
・新興国を始め、海外事業を更に拡大する
・成長市場の開拓を積極的に進め、新規事業の確立を目指す
・グローバルロジスティック機能の拡充強化
・サンワテクノスグループの管理体制整備
・社是を基本とした人材教育体系を確立