四半期報告書-第69期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、急速な円高の進行や中国をはじめとする新興国経済の減速継続が、景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中で当社グループは、第9次中期経営計画(Challenge 1500)の初年度として新たな取組みをスタートさせました。電機・電子・機械のコアビジネスの「システム、装置、部品・コンポーネント販売事業」に加えて「エンジニアリング事業」「グローバルSCMソリューション事業」により、ものづくり現場と流通のトータルコーディネーター企業として地域社会の産業振興の発展に貢献することを目指しております。しかしながら、当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、スマートフォン向け及び自動車関連業界向けの需要が堅調を維持しているものの、中国経済減速の影響を受けて、半導体関連業界・産業機械業界は厳しい受注環境が続いており、当初見込んでいた市場の伸長に対して低調な展開となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高226億54百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益37百万円(前年同期比89.7%減)、経常利益5百万円(前年同期比98.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円(前年同期比97.5%減)となり、前年同期を下回る結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、産業機械業界向けのサーボモータの販売が一部増加いたしましたが、太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は38億57百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
[電子部門]
電子部門では、自動車関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電子部品の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は171億28百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
[機械部門]
機械部門では、液晶関連業界向けの生産設備の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は16億67百万円(前年同期比38.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
自動車関連業界向けの電子部品の販売及び液晶関連業界向けの生産設備の販売が増加いたしましたが、太陽光発電システム向けの制御機器の販売及び産業機械業界向けの電子部品の販売は減少いたしました。この結果、売上高179億31百万円(前年同期比3.4%減)、営業損失85百万円(前年同期は営業利益93百万円)となりました。
② アジア
産業機械業界向けの電機品の販売及び電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高57億74百万円(前年同期比26.1%減)、営業利益1億41百万円(前年同期比44.9%減)となりました。
③ 欧米
産業機械業界向けの生産設備の販売及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機品の販売及び電子部品の販売は減少いたしました。この結果、売上高10億44百万円(前年同期比24.8%増)、営業損失14百万円(前年同期は営業利益22百万円)となりました。
④ その他
売上高は3億38百万円(前年同期比36.8%減)、営業損失1百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
平成28年6月30日現在の従業員数は899人であります。
(5)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第1四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
また、今後の見通しといたしましては、国内設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、生産拠点の海外移転の動きは続いており、グローバル企業としての活動が更に活発になる事が予想されます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。
さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
また、平成29年3月期から平成31年3月期までの3ヶ年を対象とする第9次中期経営計画(Challenge 1500)を策定し、経営目標達成のため以下の重点施策に取り組んでおります。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出してまいります。
第9次中期経営計画(Challenge 1500)重点施策
・電機・電子・機械のコアビジネスをさらに強化する
(主要取引先との関係強化、代理店事業の拡大)
・「エンジニアリング事業」「グローバルSCMソリューション事業」の確立
・海外事業の強化(ローカル企業の開拓、グループ力強化)
・ICT技術の活用によるIoTビジネスの構築
・企業風土改革の推進(ダイバーシティの推進、グローバル人材の育成)
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、急速な円高の進行や中国をはじめとする新興国経済の減速継続が、景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中で当社グループは、第9次中期経営計画(Challenge 1500)の初年度として新たな取組みをスタートさせました。電機・電子・機械のコアビジネスの「システム、装置、部品・コンポーネント販売事業」に加えて「エンジニアリング事業」「グローバルSCMソリューション事業」により、ものづくり現場と流通のトータルコーディネーター企業として地域社会の産業振興の発展に貢献することを目指しております。しかしながら、当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、スマートフォン向け及び自動車関連業界向けの需要が堅調を維持しているものの、中国経済減速の影響を受けて、半導体関連業界・産業機械業界は厳しい受注環境が続いており、当初見込んでいた市場の伸長に対して低調な展開となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高226億54百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益37百万円(前年同期比89.7%減)、経常利益5百万円(前年同期比98.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円(前年同期比97.5%減)となり、前年同期を下回る結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、産業機械業界向けのサーボモータの販売が一部増加いたしましたが、太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は38億57百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
[電子部門]
電子部門では、自動車関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電子部品の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は171億28百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
[機械部門]
機械部門では、液晶関連業界向けの生産設備の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は16億67百万円(前年同期比38.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
自動車関連業界向けの電子部品の販売及び液晶関連業界向けの生産設備の販売が増加いたしましたが、太陽光発電システム向けの制御機器の販売及び産業機械業界向けの電子部品の販売は減少いたしました。この結果、売上高179億31百万円(前年同期比3.4%減)、営業損失85百万円(前年同期は営業利益93百万円)となりました。
② アジア
産業機械業界向けの電機品の販売及び電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高57億74百万円(前年同期比26.1%減)、営業利益1億41百万円(前年同期比44.9%減)となりました。
③ 欧米
産業機械業界向けの生産設備の販売及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機品の販売及び電子部品の販売は減少いたしました。この結果、売上高10億44百万円(前年同期比24.8%増)、営業損失14百万円(前年同期は営業利益22百万円)となりました。
④ その他
売上高は3億38百万円(前年同期比36.8%減)、営業損失1百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
平成28年6月30日現在の従業員数は899人であります。
(5)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第1四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 16,573 | 101.2 |
| アジア(百万円) | 4,001 | 64.6 |
| 欧米(百万円) | 482 | 101.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 21,058 | 91.4 |
| その他(百万円) | 158 | 54.1 |
| 合計(百万円) | 21,216 | 90.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 18,556 | 103.5 | 12,732 | 106.6 |
| アジア | 5,137 | 65.7 | 5,015 | 82.2 |
| 欧米 | 966 | 411.5 | 939 | 638.5 |
| 報告セグメント計 | 24,660 | 94.9 | 18,687 | 102.7 |
| その他 | 242 | 55.3 | 149 | 35.8 |
| 合計 | 24,903 | 94.2 | 18,836 | 101.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 16,242 | 94.4 |
| アジア(百万円) | 5,218 | 72.8 |
| 欧米(百万円) | 998 | 124.0 |
| 報告セグメント計(百万円) | 22,459 | 89.2 |
| その他(百万円) | 194 | 65.4 |
| 合計(百万円) | 22,654 | 88.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
また、今後の見通しといたしましては、国内設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、生産拠点の海外移転の動きは続いており、グローバル企業としての活動が更に活発になる事が予想されます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。
さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
また、平成29年3月期から平成31年3月期までの3ヶ年を対象とする第9次中期経営計画(Challenge 1500)を策定し、経営目標達成のため以下の重点施策に取り組んでおります。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出してまいります。
第9次中期経営計画(Challenge 1500)重点施策
・電機・電子・機械のコアビジネスをさらに強化する
(主要取引先との関係強化、代理店事業の拡大)
・「エンジニアリング事業」「グローバルSCMソリューション事業」の確立
・海外事業の強化(ローカル企業の開拓、グループ力強化)
・ICT技術の活用によるIoTビジネスの構築
・企業風土改革の推進(ダイバーシティの推進、グローバル人材の育成)