有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員報酬の考え方
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。役員報酬制度は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)については、基本報酬、業績連動報酬による単年度報酬(賞与)及び譲渡制限付株式報酬で構成され、監査等委員である取締役及び社外取締役については、基本報酬で構成されます。
b. 役員の報酬内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2021年6月25日開催の第73期定時株主総会において、年額400百万円以内の固定枠と決議を頂いております。また、金銭報酬とは別枠で、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して年額150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及びこれにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年12万株以内とすることと決議を頂いております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、7名(うち、社外取締役2名)であります。
監査等委員である取締役の報酬額は、2021年6月25日開催の第73期定時株主総会において、年額100百万円以内の固定枠と決議を頂いております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(うち、社外取締役2名)となります。
役員の報酬の詳細は以下のとおりとなります。
イ. 基本報酬(金銭報酬)
当社の取締役の基本報酬(金銭報酬)は、月額の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定しており、その詳細については役員報酬規程に定めることとしております。
ロ. 業績連動報酬(役員賞与)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬としております。具体的には会社の経営活動全般の利益を示す財務数値である経常利益を当該指標とし、当該指標の対前年比増減率、目標値に対する達成度合い、経済情勢等を総合的に勘案して算出した額を賞与として毎年一定の時期に支給しております。(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標として2022年度の経常利益6,307百万円、2023年度の経常利益4,710百万円を用いております。
ハ.譲渡制限付株式報酬
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的として、一定の時期に報酬として付与いたします。(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
譲渡制限付株式報酬の付与株式数については、取締役の役位、職責に応じて、経営に関する部分と執行業務に関する部分についてそれぞれの基本となる株式数を設定し、当社株式の株価成長率、執行内容の実績や達成度合いを勘案し実際に付与する株式数を決定します。
ニ.取締役の個人別の額に対する報酬等の種類ごとの割合
取締役の報酬等の種類ごとの割合は、他社水準や業績の状況などを勘案し決定します。
c. 役員報酬等の決定方法
当社の取締役の報酬額の決定に際しては、取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長が原案を作成し、報酬委員会に諮問し答申を得た上で決定しております。また、譲渡制限付株式報酬の付与の最終決定については取締役会の決議を要しております。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社取締役会は、代表取締役社長 松尾 晶広氏に対し、個人別の取締役の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会に原案を諮問し答申を得た上で決定することとしており、手続きの客観性と透明性を確保しております。当該報酬の内容は、これらの手続きに則り、決定方針に基づき決定されるものであるため、取締役会としては当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	320	148	65	107	-	107	5
監査等委員 (社外取締役を除く。)	19	19	-	-	-	-	1
社外役員	30	30	-	-	-	-	6

(注)1.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬
107百万円であります。
2.退職慰労金は、当事業年度に支払った役員退職慰労金の額(過年度において開示した役員退職慰労引当金繰入額を除く。)を記載しております。
なお、当社は、2016年6月28日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役、監査役及び執行役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
④ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名 (役員区分)	報酬等の総額 (百万円)	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
			基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
田中 裕之 (取締役)	105	提出会社	47	20	36	-	36