有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員報酬の考え方
当社は、以下の役員報酬の考え方に基づき、役員報酬制度の設計を行っております。役員報酬制度は、取締役(社外取締役を除く。)については、基本報酬、業績連動報酬による単年度報酬(賞与)で構成され、監査役及び社外取締役については、基本報酬で構成されます。
b. 取締役の報酬内容
取締役の報酬にかかる限度額は、2006年6月29日開催の第58期定時株主総会において、400百万円以内の固定枠と決議を頂いており、その詳細は以下のとおりです。
イ. 基本報酬
・取締役(社外取締役を除く。)
企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価及び役位に応じ、一定額を支給いたします。
・社外取締役
職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。
ロ. 業績連動報酬
・取締役(社外取締役を除く。)
業績連動報酬の算定方法は、会社の経営活動全般の利益を示す財務数値である経常利益を当該指標とし、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、当該指標の対前期比増減率、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して役員報酬規程に基づき算定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標として2017年度の経常利益2,587百万円、2018年度の経常利益2,218百万円を用いております。
・社外取締役
業績連動報酬は、支給はしないものといたします。
ハ.譲渡制限付株式報酬
・取締役(社外取締役を除く。)
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的に、上記の限度額とは別枠(年額150百万円以内、交付する普通株式の上限として年12万株以内)で、譲渡制限付株式報酬制度を2020年6月25日開催の第72期定時株主総会の決議により導入しており、第74期(2022年3月期)以降の役員報酬に追加します。
・社外取締役
譲渡制限付株式報酬は、支給はしないものといたします。
c. 監査役の報酬内容
イ. 基本報酬
監査役の報酬にかかる限度額は、2006年6月29日開催の第58期定時株主総会において年額60百万円以内の固定枠と決議頂いております。
d. 役員報酬等の決定方法
当社の役員の報酬額の決定に際しては、代表取締役が取締役会に提案し、社外取締役、社外監査役も交えて慎重に審議しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年6月25日の取締役会において、役員の基本報酬の総額を決議しており、役員の基本報酬及び業績連動報酬の個人配分は代表取締役社長に一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	226	177	48	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	32	32	-	-	2
社外役員	23	23	-	-	4

(注)退職慰労金は、当事業年度に支払った役員退職慰労金の額(過年度において開示した役員退職慰労引当金繰入額を除く)を記載しております。
なお、当社は、2016年6月28日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役、監査役及び執行役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。