繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 13万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 9452万
- 2010年3月31日 -99.94%
- 55,000
- 2011年3月31日 +999.99%
- 3725万
- 2012年3月31日 -32.86%
- 2501万
- 2013年3月31日 -98.96%
- 25万
- 2014年3月31日 +35.52%
- 35万
- 2015年3月31日 +15.67%
- 40万
- 2016年3月31日 +5.91%
- 43万
- 2017年3月31日 +32.79%
- 57万
- 2018年3月31日 +124.17%
- 128万
- 2019年3月31日 +155.31%
- 326万
個別
- 2009年3月31日
- 9411万
- 2011年3月31日 -60.81%
- 3688万
- 2012年3月31日 -33.87%
- 2439万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 11:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 8,623千円 9,103千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 11:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が21,212千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を21,486千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 8,623千円 9,103千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。2023/06/29 11:12
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/06/29 11:12
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額