有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,053千円	11,649千円
賞与引当金	24,257千円	27,000千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	183,876千円	160,414千円
退職給付に係る負債	10,737千円	7,023千円
役員退職慰労引当金	107,349千円	―
長期未払金	―	100,386千円
投資有価証券等評価損	22,470千円	15,974千円
減損損失	63,935千円	63,935千円
その他	7,977千円	8,002千円
繰延税金資産小計	438,657千円	394,386千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△183,876千円	△160,414千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,416千円	△83,507千円
評価性引当額小計 (注)1	△273,293千円	△243,921千円
繰延税金資産合計	165,363千円	150,464千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△30,279千円	△30,279千円
その他有価証券評価差額金	△605,194千円	△552,231千円
その他	△22,915千円	△31,616千円
繰延税金負債合計	△658,389千円	△614,126千円
繰延税金資産純額	△493,025千円	△463,662千円

(注) 1.評価性引当額が29,372千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	26,328	35,967	4,945	36,237	30,556	49,840	183,876千円
評価性引当額	△26,328	△35,967	△4,945	△36,237	△30,556	△49,840	△183,876千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	35,967	4,945	36,237	30,556	22,897	29,810	160,414千円
評価性引当額	△35,967	△4,945	△36,237	△30,556	△22,897	△29,810	△160,414千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.9%
住民税均等割	0.8%	0.7%
持分法投資損益等	0.6%	0.0%
評価性引当金の増減	1.8%	△0.3%
子会社での適用税率の差異	△0.7%	△1.0%
法人税額の特別控除額	―	△0.4%
税率変更による影響	△0.2%	△0.1%
その他	△0.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%	29.6%