有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,623千円	9,103千円
賞与引当金	19,469千円	21,830千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	226,512千円	245,726千円
退職給付に係る負債	16,493千円	17,994千円
役員退職慰労引当金	90,224千円	95,881千円
投資有価証券等評価損	23,085千円	26,491千円
減損損失	65,788千円	63,935千円
その他	8,385千円	9,229千円
繰延税金資産小計	458,582千円	490,192千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△216,959千円	△238,445千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,414千円	△90,140千円
評価性引当額小計 (注)1	△307,374千円	△328,586千円
繰延税金資産合計	151,208千円	161,606千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△28,937千円	△28,937千円
その他有価証券評価差額金	△386,040千円	△419,620千円
その他	―	△10,696千円
繰延税金負債合計	△414,977千円	△459,254千円
繰延税金資産純額	△263,769千円	△297,648千円

(注) 1.評価性引当額が21,212千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を21,486千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	39,518	39,015	46,127	101,851	226,512千円
評価性引当額	―	―	△39,518	△39,015	△46,127	△92,298	△216,959千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	9,553	9,553千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	39,518	39,015	46,127	19,151	101,913	245,726千円
評価性引当額	―	△39,518	△39,015	△46,127	△19,151	△94,632	△238,445千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	7,281	7,281千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7%	△1.2%
住民税均等割	3.9%	1.7%
持分法投資損益等	△0.7%	△0.5%
減損損失	26.1%	―
評価性引当金の増減	13.7%	5.2%
法人税額の特別控除等	―	△1.9%
子会社での適用税率の差異	△0.2%	1.7%
その他	△1.0%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.7%	38.1%