有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,579千円	18,053千円
賞与引当金	22,539千円	24,257千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	197,750千円	183,876千円
退職給付に係る負債	12,972千円	10,737千円
役員退職慰労引当金	101,819千円	107,349千円
投資有価証券等評価損	23,150千円	22,470千円
減損損失	63,935千円	63,935千円
その他	6,068千円	7,977千円
繰延税金資産小計	429,815千円	438,657千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△191,919千円	△183,876千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87,287千円	△89,416千円
評価性引当額小計 (注)1	△279,207千円	△273,293千円
繰延税金資産合計	150,607千円	165,363千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△28,937千円	△30,279千円
その他有価証券評価差額金	△668,003千円	△605,194千円
その他	△16,902千円	△22,915千円
繰延税金負債合計	△713,843千円	△658,389千円
繰延税金資産純額	△563,235千円	△493,025千円

(注) 1.評価性引当額が5,914千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	26,552	25,800	35,125	4,945	35,463	69,863	197,750千円
評価性引当額	△26,552	△25,800	△35,125	△4,945	△35,463	△64,032	△191,919千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	5,831	5,831千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	26,328	35,967	4,945	36,237	30,556	49,840	183,876千円
評価性引当額	△26,328	△35,967	△4,945	△36,237	△30,556	△49,840	△183,876千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%	△0.7%
住民税均等割	2.0%	0.8%
持分法投資損益等	0.1%	0.6%
評価性引当金の増減	△16.1%	1.8%
子会社での適用税率の差異	△1.7%	△0.7%
過年度法人税等	0.8%	―
税率変更による影響	―	△0.2%
その他	0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6%	33.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,140千円増加し、法人税等調整額が2,140千円、その他有価証券評価差額金が16,730千円、土地再評価差額金が2,782千円それぞれ減少しております。