(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―	9,804千円
賞与引当金	18,645千円	17,401千円
役員退職慰労引当金	80,437千円	78,910千円
投資有価証券等評価損	24,404千円	22,102千円
その他	2,986千円	10,099千円
繰延税金資産小計	126,474千円	138,318千円
評価性引当額	△24,404千円	△22,102千円
繰延税金資産合計	102,069千円	116,216千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△23,073千円	△22,880千円
連結子会社の時価評価差額	―	△33,378千円
その他有価証券評価差額金	△503,262千円	△467,579千円
その他	△5,124千円	△4,161千円
繰延税金負債合計	△531,459千円	△527,999千円
繰延税金資産の純額	△429,390千円	△411,782千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	19,939千円	37,187千円
固定資産―繰延税金資産	406千円	430千円
固定負債―繰延税金負債	△449,736千円	△449,400千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.7%
役員賞与引当金繰入額等永久に損金に 算入されない項目	2.4%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2%	△2.4%
法人税等均等割	2.7%	2.0%
持分法投資損益等	△0.3%	△0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7%	1.2%
子会社での適用税率の差異	△2.0%	0.9%
その他	0.2%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1%	37.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21,303千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,673千円、その他有価証券評価差額金が25,976千円それぞれ増加しております。