訂正有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が30,547千円増加しております。この増加の内容は、連結子会社であるキョーワ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を30,547千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
繰延税金資産 | ||
未払事業税 | 9,341千円 | 10,757千円 |
賞与引当金 | 17,722千円 | 19,309千円 |
税務上の繰越欠損金 (注)2 | 84,116千円 | 114,663千円 |
役員退職慰労引当金 | 91,918千円 | 87,693千円 |
投資有価証券等評価損 | 21,184千円 | 21,184千円 |
その他 | 5,126千円 | 6,916千円 |
繰延税金資産小計 | 229,410千円 | 260,525千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | ― | △114,663千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | △21,184千円 |
評価性引当額小計 (注)1 | △105,300千円 | △135,848千円 |
繰延税金資産合計 | 124,109千円 | 124,677千円 |
繰延税金負債 | ||
退職給付に係る資産 | △15,796千円 | △10,468千円 |
連結子会社の時価評価差額 | △33,378千円 | △33,378千円 |
その他有価証券評価差額金 | △747,788千円 | △685,085千円 |
その他 | △2,774千円 | △2,080千円 |
繰延税金負債合計 | △799,736千円 | △731,012千円 |
繰延税金資産の純額 | △675,627千円 | △606,335千円 |
(注) 1.評価性引当額が30,547千円増加しております。この増加の内容は、連結子会社であるキョーワ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を30,547千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | 2,100 | ― | ― | ― | ― | 112,562 | 114,663千円 |
評価性引当額 | △2,100 | ― | ― | ― | ― | △112,562 | △114,663千円 |
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
法定実効税率 | 30.8% | 30.6% |
(調整) | ||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6% | 0.4% |
役員賞与引当金繰入額等永久に損金に 算入されない項目 | 1.5% | 1.1% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.6% | △0.8% |
住民税均等割 | 1.9% | 1.4% |
過年度法人税等 | ― | 3.9% |
持分法投資損益等 | △0.9% | △0.4% |
評価性引当金の増減 | 19.0% | 5.4% |
子会社での適用税率の差異 | △12.8% | △0.9% |
その他 | 0.1% | △0.6% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.6% | 40.1% |