(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,969千円	9,341千円
賞与引当金	18,723千円	17,722千円
繰越欠損金	50,143千円	84,116千円
役員退職慰労引当金	85,070千円	91,918千円
投資有価証券等評価損	22,102千円	21,184千円
その他	5,460千円	5,126千円
繰延税金資産小計	189,470千円	229,410千円
評価性引当額	△72,245千円	△105,300千円
繰延税金資産合計	117,224千円	124,109千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△20,108千円	△15,796千円
連結子会社の時価評価差額	△33,378千円	△33,378千円
その他有価証券評価差額金	△538,211千円	△747,788千円
その他	△3,467千円	△2,774千円
繰延税金負債合計	△595,166千円	△799,736千円
繰延税金資産の純額	△477,941千円	△675,627千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	31,177千円	31,398千円
固定資産―繰延税金資産	571千円	―
固定負債―繰延税金負債	△509,690千円	△707,026千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.6%
役員賞与引当金繰入額等永久に損金に 算入されない項目	1.8%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6%	△2.6%
法人税等均等割	2.2%	1.9%
持分法投資損益等	△0.9%	△0.9%
評価性引当金の増減	13.0%	19.0%
子会社での適用税率の差異	△6.2%	△12.8%
その他	△1.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7%	37.6%