(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,341千円	10,757千円
賞与引当金	17,722千円	19,309千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	84,116千円	114,663千円
役員退職慰労引当金	91,918千円	87,693千円
投資有価証券等評価損	21,184千円	21,184千円
その他	5,126千円	6,916千円
繰延税金資産小計	229,410千円	260,525千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―	△114,663千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△21,184千円
評価性引当額小計 (注)1	△105,300千円	△135,848千円
繰延税金資産合計	124,109千円	124,677千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△15,796千円	△10,468千円
連結子会社の時価評価差額	△33,378千円	△33,378千円
その他有価証券評価差額金	△747,788千円	△685,085千円
その他	△2,774千円	△2,080千円
繰延税金負債合計	△799,736千円	△731,012千円
繰延税金資産の純額	△675,627千円	△606,335千円

(注) 1.評価性引当額が30,547千円増加しております。この増加の内容は、連結子会社であるキョーワ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を30,547千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,100	―	―	―	―	112,562	114,663千円
評価性引当額	△2,100	―	―	―	―	△112,562	△114,663千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.4%
役員賞与引当金繰入額等永久に損金に 算入されない項目	1.5%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6%	△0.8%
住民税均等割	1.9%	1.4%
過年度法人税等	―	3.9%
持分法投資損益等	△0.9%	△0.4%
評価性引当金の増減	19.0%	5.4%
子会社での適用税率の差異	△12.8%	△0.9%
その他	0.1%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%	40.1%