(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―	9,690千円
賞与引当金	18,489千円	17,211千円
役員退職慰労引当金	80,437千円	78,910千円
投資有価証券等評価損	24,404千円	22,102千円
その他	2,404千円	9,463千円
繰延税金資産小計	125,737千円	137,379千円
評価性引当額	△24,404千円	△22,102千円
繰延税金資産合計	101,332千円	115,276千円
繰延税金負債
前払年金費用	△23,464千円	△23,311千円
その他有価証券評価差額金	△503,262千円	△467,579千円
その他	△5,124千円	△4,161千円
繰延税金負債の合計	△531,851千円	△495,051千円
繰延税金資産の純額	△430,518千円	△379,774千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	19,218千円	36,247千円
固定負債―繰延税金負債	△449,736千円	△416,022千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	―
役員賞与引当金繰入額等永久に損金に 算入されない項目	2.9%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2%	―
法人税等均等割	3.3%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3%	―
その他	△0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7%	33.3%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21,347千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,629千円、その他有価証券評価差額金が25,976千円それぞれ増加しております。