有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 キョーワ株式会社
事業の内容 家具及び木工製品の製造販売、設計施工、工事監理ならびに関連事業
② 企業結合を行った主な理由
当社建装材事業におけるメーカー機能の充実を図るため
③ 企業結合日
平成27年12月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したため
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
19,717千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 キョーワ株式会社
事業の内容 家具及び木工製品の製造販売、設計施工、工事監理ならびに関連事業
② 企業結合を行った主な理由
当社建装材事業におけるメーカー機能の充実を図るため
③ 企業結合日
平成27年12月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したため
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 3,315千円 |
取得原価 | 3,315千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 | 10,000千円 |
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
19,717千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 | 244,269千円 |
固定資産 | 373,819千円 |
資産合計 | 618,089千円 |
流動負債 | 260,986千円 |
固定負債 | 334,070千円 |
負債合計 | 595,057千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 372,365千円 |
営業利益 | △28,718千円 |
経常利益 | △33,637千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。