有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一部子会社を除き、必要な資金を自己金融により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
また投資有価証券は、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、発行体(取引先企業)の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務は、主として1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、財務管理規程に従い、営業債権について窓口である営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握に努めております。
連結子会社についても、当社の財務管理規程に準じて同様の管理を行っております。
その他有価証券のうち満期があるものは資金運用内規に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを継続的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を最優先に資金管理を行っております。
なお、流動性リスクに備えるため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一部子会社を除き、必要な資金を自己金融により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
また投資有価証券は、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、発行体(取引先企業)の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務は、主として1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、財務管理規程に従い、営業債権について窓口である営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握に努めております。
連結子会社についても、当社の財務管理規程に準じて同様の管理を行っております。
その他有価証券のうち満期があるものは資金運用内規に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを継続的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を最優先に資金管理を行っております。
なお、流動性リスクに備えるため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1) 現金及び預金 | 1,907,738 | 1,907,738 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,681,871 | 6,681,871 | ― |
(3) 電子記録債権 | 401,896 | 401,896 | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
①満期保有目的の債券 | 26,942 | 45,417 | 18,475 |
②その他有価証券 | 3,549,913 | 3,549,913 | ― |
資産計 | 12,568,360 | 12,586,835 | 18,475 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,238,888 | 3,238,888 | ― |
(2) 電子記録債務 | 1,303,086 | 1,303,086 | ― |
負債計 | 4,541,974 | 4,541,974 | ― |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1) 現金及び預金 | 1,774,500 | 1,774,500 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,159,072 | 6,159,072 | ― |
(3) 電子記録債権 | 818,842 | 818,842 | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
①満期保有目的の債券 | 29,138 | 50,425 | 21,287 |
②その他有価証券 | 3,464,833 | 3,464,833 | ― |
資産計 | 12,246,386 | 12,267,673 | 21,287 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,141,717 | 3,141,717 | ― |
(2) 電子記録債務 | 1,439,205 | 1,439,205 | ― |
(3) 長期借入金 | 288,459 | 289,150 | 691 |
負債計 | 4,869,381 | 4,870,072 | 691 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
非上場株式 | 102,502 | 93,032 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 1,907,738 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 6,681,871 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 401,896 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券(社債) | ― | ― | ― | 50,000 |
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
国債・地方債 | ― | ― | ― | ― |
社債 | 100,000 | 500,000 | 50,000 | ― |
合計 | 9,091,506 | 500,000 | 50,000 | 50,000 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 1,774,500 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 6,159,072 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 818,842 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券(社債) | ― | ― | 50,000 | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
国債・地方債 | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | 500,000 | 50,000 | ― |
合計 | 8,752,414 | 500,000 | 100,000 | ― |
(注)4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
長期借入金 | 46,259 | 156,757 | 85,443 | ― |