(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度31,118千円、当連結会計年度31,169千円であります。
(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	292,416,694千円	334,667,902千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	366,867,050千円	381,437,683千円
差引額	△74,450,355千円	△46,769,780千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.24%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 0.24%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度50,581,076千円、当連結会計年度49,404,232千円)、繰越不足金(前連結会計年度23,869,279千円)及び別途積立金(当連結会計年度2,634,451千円)であります。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度11,463千円、当連結会計年度11,895千円)を費用処理しております。
なお、(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△65,214千円	△71,433千円
退職給付費用	44,241千円	43,294千円
退職給付の支払額	△15,290千円	△46,990千円
制度への拠出額	△35,170千円	356千円
退職給付に係る負債の期末残高	△71,433千円	△74,773千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	597,367千円	601,232千円
年金資産	△670,012千円	△677,413千円
	△72,644千円	△76,181千円
非積立型制度の退職給付債務	1,211千円	1,408千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△71,433千円	△74,773千円
退職給付に係る負債	1,211千円	1,408千円
退職給付に係る資産	△72,644千円	△76,181千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△71,433千円	△74,773千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度44,241千円 当連結会計年度43,294千円