- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 13,277,410 | 27,199,901 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 693,328 | 1,069,392 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建装材事業」は、主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 15:58- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/23 15:58- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
a 商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/23 15:58 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:千円) |
| その他の収益 | 1,970 | ― | 1,970 |
| 外部顧客への売上高 | 22,770,379 | 4,347,264 | 27,117,644 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | (単位:千円) |
| その他の収益 | 1,905 | ― | 1,905 |
| 外部顧客への売上高 | 23,521,746 | 3,678,155 | 27,199,901 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/23 15:58 - #7 報告セグメントの概要（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、事業の種類別に、「科学事業」及び「建装材事業」の2つで構成しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/23 15:58- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上高が1国及び1地域で10%を超えるものがないため、海外としております。
2026/06/23 15:58- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (19) |
| 建装材事業 | 47 |
| (46) |
(注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員)の年間平均雇用人員であります。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2003年10月 | 建装材事業部営業課長 |
| 2012年4月 | 管理部次長 |
| 2016年4月 | 建装材事業部長 |
| 2017年10月 | キョーワ株式会社代表取締役 |
| 2025年6月 | 取締役建装材事業部長(現) |
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※1 本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
※2 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。
※3 「当社の主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の売上高が当社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。
2026/06/23 15:58- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル(精密化学品)商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。
②海外の市場拡大
2026/06/23 15:58- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高や米国の通商政策の影響による輸出減速など外部環境の不透明感が継続しましたが、賃上げの定着、設備投資の増加、サービス消費の回復が景気の下支えとなり緩やかな回復基調を維持しました。このような状況の下、当社グループにおいては、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力いたしました。
これらの結果、売上高は271億9千9百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は5億1千3百万円(前年同期比10.6%増)、経常利益は6億2千8百万円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億5千2百万円(前年同期比19.6%増)、対前年同期比で増収増益となりました。主な増益要因としましては、政策保有株の売却益及びグループ各社の売上高増ならびにコストの適正化を推進したことが寄与しました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
2026/06/23 15:58- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 建装材事業
建装材事業においては、主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/23 15:58- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 建装材事業
建装材事業においては、主に住宅用部材を販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
2026/06/23 15:58- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 15:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
