建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.建物及び構築物欄(外書)は、賃借面積を表示しております。
2.帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、ならびに建設仮勘定の合計です。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:34

#3 担保に供している資産の注記（連結）

イ 担保資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
預金	40,000千円	40,000千円
建物	13,231千円	15,737千円
土地	307,000千円	307,000千円

ロ 担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 名古屋支店 8,328千円
機械及び装置 貸与資産 78,135千円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、売上高は238億2千6百万円(前年同期比5.2%増)と増収となり、営業利益は2億4千9百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益は3億5千1百万円(前年同期比5.0%増)と、いずれも増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、名古屋支店の土地建物及び投資有価証券の売却による特別利益2億1千6百万円があったため、3億4千万円(前年同期比23.3%増)となりました。
なお、旧名古屋支店ビルは耐震強度に問題があったことから売却したもので、現在は、2018年9月に従来と同区内の事務所に移転し営業しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:34