訂正有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦問題の長期化や英国のEU離脱を巡る問題など、国際情勢による懸念材料が強まる中で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先取りした提案型営業活動の推進など、営業施策の強化に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は238億2千6百万円(前年同期比5.2%増)と増収となり、営業利益は2億4千9百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益は3億5千1百万円(前年同期比5.0%増)と、いずれも増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、名古屋支店の土地建物及び投資有価証券の売却による特別利益2億1千6百万円があったため、3億4千万円(前年同期比23.3%増)となりました。
なお、旧名古屋支店ビルは耐震強度に問題があったことから売却したもので、現在は、2018年9月に従来と同区内の事務所に移転し営業しております。
また、工業用ゴム製品メーカーの山川モールディング株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とする新会社“SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.”(資本金88,800千タイバーツ、当社出資比率90%)を、2018年8月に設立し、タイのサムットプラカーンにて、2019年2月から事業を開始しております。合弁パートナーの山川モールディング株式会社と一致協力して生産体制の早期確立を図り、タイ及びその周辺諸国に進出する日本企業との取引拡大を含めたグローバルな事業拡充につなげていく所存であります。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
[科学事業]
<土木・建材資材関連分野>土木関連分野では、東京外環自動車道や中部縦貫自動車道等のインフラ工事関連で地盤改良用のセメント添加薬剤が増加したほか、特に上半期は東京オリンピック関連施設や民間の大型物流倉庫等の建設工事に用いる地盤強化用パイルが堅調に推移し、その製造用薬剤が増加し増収となりました。
建材資材関連分野では、首都圏の再開発やマンション、ホテルの大型建築工事が人手不足による工事の遅れや、工法の簡素化や受注単価の低下による使用部材変更の影響などから、内装材の化粧材や壁紙等が低調で、同用途のフィルムや薬剤が減少したほか、発泡断熱システム用薬剤の一部が低調だったことも影響し減収となりました。
<情報・輸送機器関連分野>情報関連分野では、自動車の電子化の拡大を背景に電子部品生産が好調なことから半導体封止用樹脂や精密洗浄剤は引き続き好調でしたが、リチウムイオン電池用途での放熱材料に仕様変更があり小幅な減収となりました。
輸送機器関連分野では、オートバイの国内生産の縮小や一部自動車メーカーの検査データ改ざん問題の影響を受けて成形樹脂や車体用防振樹脂等は減少しましたが、自動車部品への成形樹脂の新たな採用や安全装置用途の電装部材の伸長があったことから増収となりました。
<日用品関連分野>日用品関連分野では、訪日外国人旅行客によるインバウンド効果も一段落し化粧品関連薬剤の販売は従来並みに戻りつつあります。他方、高品質が評価されている眼鏡レンズの輸出が好調で同用途の機能性コート剤や化学品が伸長したほか、製靴関連での増産及び一部の化学品に新規採用もあり増収となりました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品等包装用途の拡大により防曇性やガスバリア性、低温耐ピンホール性などを有する高機能性フィルムは堅調に推移しましたが、食品用軟質包装用フィルムの価格競争の激化もあって苦戦し、大幅な減収となりました。
<化学工業関連分野>繊維関連分野では、繊維の国内加工の縮小が続くなか、衣料用の染色整理用染料や染色助剤は低位安定納入となり、自動車関連のタイヤコード用薬剤が減少したことにより減収となりました。
化学工業関連分野では、中国の公害対策規制強化による輸入化学品の価格高騰や玉不足の影響は緩和されたことに加え、車載用の遮音性発泡部材の新規採用や東南アジアからの基礎化学品における輸入が引続き伸長し増収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は194億1千5百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は3億7千万円(前年同期比0.4%増)となりました。
[建装材事業]
プレハブ新築住宅は、2018年12月以降3か月連続して対前年同月比で増加しているものの、集合住宅における受注は低迷が続いており、既存の造作部材、樹脂製品の販売は低調に推移した一方、キッチン及びオフィス関連の新規商材が好調なため増産対応し、既存商品の減少をカバーして増収となりました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は44億1千1百万円(前年同期比9.6%増)と増収となり、営業利益は8千4百万円(前年同期比42.7%増)と、増益となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、7千2百万円増加し110億9百万円となりました。これは主に、商品及び製品が2億2千7百万円、受取手形及び売掛金が2億2千2百万円増加し、有価証券が4億1百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、2億9千万円増加し67億3千4百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が1億7千1百万円、有形固定資産が1億8百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、3億6千2百万円増加し177億4千3百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、4億5千万円増加し67億円となりました。これは主に、買掛金が2億1千3百万円、電子記録債務が1億5千9百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、1億6千6百万円減少し12億6千6百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が6千7百万円、リース債務が3千8百万円、長期借入金が3千4百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、2億8千4百万円増加し79億6千7百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、7千8百万円増加し97億7千6百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億6千5百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億5千4百万円、土地再評価差額金が4千2百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千2百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は6千8百万円(前連結会計年度は7億4千5百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5億6千7百万円、仕入債務の増加額3億7千9百万円などの収入に対し、売上債権の増加額3億4千6百万円、たな卸資産の増加額3億1千1百万円、法人税等の支払額2億9百万円などの支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は1億1千9百万円(前連結会計年度は2億2千2百万円の増加)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による5億2千万円、有形固定資産の売却による2億3千3百万円などの収入に対し、投資有価証券の取得による4億4千8百万円、有形固定資産の取得による1億4千3百万円などの支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億5百万円(前連結会計年度は2億1千9百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる7千5百万円の収入に対し、借入金の返済による1億1千8百万円、配当金の支払額1億9百万円、リース債務の返済による5千1百万円などの支出によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当連結会計年度の仕入及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 仕入実績

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
科学事業	18,148,276	+5.8
建装材事業	3,672,829	+1.7
合計	21,821,106	+5.1

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、仕入合計実績を売上比率で配分しております。
(2) 販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
科学事業	19,415,023	+4.2
建装材事業	4,411,953	+9.6
合計	23,826,976	+5.2

(注) 1.総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。
また、当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標(Key Performance Indicators。以下「KPI」という。)は以下のとおりであります。
(収益及び利益率)
当社が経営において重点を置いている指標の1つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの1つと考えております。当社は主に仕入商品による売上を計上しております。売上高は、当社が扱う商品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、また原料及び販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも、市場環境等も売上高を変化させる要因です。また当社は商社でありながら、技術指向型の営業を特長としており、技術提案力及び顧客サービス機能に対するお客様からの評価が、事業成長の原動力であると認識しております。また事業分野別の売上は、重要な指標の1つであり、市場の変化に当社の経営が対応しているかを測定するための目安としております。
売上高総利益率は、収益性を測るもう1つのKPIであります。当社は、子会社または取引先を通じたものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。お客様からのいわゆるQCDをはじめとした要求事項を迅速且つ的確に捉え、取引先の生産性の向上に協力して取組むことで、競争力の強化に努めるとともに、売上高総利益率の改善を推進しております。
営業利益も当社のKPIとして考えております。販売費及び一般管理費そのものを統制し金額の低減に努めるとともに、輸入品を含めた在庫販売品においては、商品回転率と輸送効率の最適組合せによる売上高物流費率の低減と在庫ロスの最小化に努めております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金ならびに設備投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行っております。
また、取引銀行4行との間で当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。