有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのパンデミックが全世界の社会経済活動に大幅な縮小をもたらし、わが国においても2020年4月に緊急事態宣言が出され、その後、感染の拡大と鎮静化を繰り返すなか、景気下支えのため政府及び地方からの金融支援と大型財政出動が実施されました。また年度の後半は、中国及び米国の景気回復基調により、製造業に好調もしくは持ち直しが見られた業種もありましたが、通期では輸出、内需ともに大幅減で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、役職員のコロナウイルス感染防止対策を実施する一方、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に努めて減収幅の抑制を図るとともに、経費節減により収益の確保に努めました。
これらの結果、売上高は216億1千3百万円(前年同期比11.3%減)と大幅な減収となりましたが、他方で販売費及び一般管理費が前年同期比8.5%減少したため、営業利益は5千8百万円(前年同期比0.3%減)の微減益にとどまり、経常利益は1億8千3百万円(前年同期比9.9%増)と増益になりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は7千6百万円(前年同期比958.9%増)で、当期の特別損益は3千6百万円の赤字ながら前年同期からは2千万円改善したほか、また繰延税金負債の減少により法人税等が前年同期より3千1百万円減少したことも加わり、前年同期からの増益幅は経常利益を上回る結果となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
コロナ禍の影響による減収は、当社事業グループ全般に及びました。中でも大きな影響を受けた主な事業分野は、各種インフラ工事の進捗が遅れた土木関連、インバウンドを含め大幅需要減となった化粧品用途の薬剤等の化学工業関連分野及び住宅着工戸数が減少した建装材事業セグメントであります。
[科学事業]
<土木・建材資材関連分野>土木関連分野では、舗装道路用及び大型コンクリート構造物用添加剤の増量がありましたが、全国的な道路工事物件の減少及び一部停止により地盤改良用セメント添加薬剤他が減少し、減収となりました。
建材資材関連分野では、発泡断熱システム用薬剤の伸長はあったものの、住宅着工戸数減少に伴い、建材ボード用工程薬剤、内装用化粧材、壁紙用フィルム及び塗料関連薬剤が減少したため、大幅な減収となりました。
<情報・輸送機器関連分野>情報関連分野では、ディスプレイ用機能性フィルム関連薬剤やリチウムイオン電池用途関連材料と電子部品用精密洗浄剤は堅調に推移しましたが、車載用電装部材の一部が終息したことにより減収となりました。
輸送機器関連分野では、免振装置用シートは伸長したものの、商業車、二輪車関連成形樹脂及び車載用電装部材が減少し、大幅な減収となりました。
<日用品関連分野>日用品関連分野では、清掃用品材料の取引拡大はありましたが、化粧品関連薬剤及び製靴用関連商材が減少し、減収となりました。
フィルム関連分野では、コロナ禍による巣ごもり需要の増加により生鮮野菜、チルド食品及び冷凍食品包装フィルム製品が伸長し、増収となりました。
<化学工業関連分野>繊維関連分野では、繊維の国内加工縮小が続くなか衣料用の染料及び染色助剤の減少により減収となりました。
化学工業関連分野では、機能性無機フィラーや電子部品関連部材の精密洗浄剤等は伸長しましたが、化粧品関連材料が大幅に減少したほか、輸入基礎化学品の価格競争激化等もあり同分野全体では大幅な減収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は178億5百万円(前年同期比11.1%減)と減収ながら、営業利益は2億9千4百万円(前年同期比2.5%増)と微増益となりました。
[建装材事業]
コロナ禍を受けて、住宅展示場等の各種イベント開催自粛や集客人数の抑制等により新規住宅着工戸数が減少し、造作部材、樹脂製品、建具のほか、キッチン関連商品も大幅な販売減となりました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は38億7百万円(前年同期比12.0%減)と減収となり、営業損失は5千4百万円(前年同期は営業損失3千万円)と前年同期よりも赤字幅が拡大しました。
(2) 財政状態
① 資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、4億5千6百万円減少し90億4千5百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が5億5千2百万円、商品及び製品が1億9千4百万円、電子記録債権が6千4百万円減少し、現金及び預金が5億1千万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、5千8百万円増加し64億2千4百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が1億6千5百万円増加し、無形固定資産が7千3百万円、有形固定資産が3千3百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、3億9千7百万円減少し154億6千9百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、2億8千1百万円減少し49億5千5百万円となりました。これは主に、電子記録債務が2億3千8百万円、その他に含まれる未払金が7千万円減少し、未払法人税等が5千2百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、7千9百万円減少し10億1千1百万円となりました。これは主に、リース債務が5千5百万円、繰延税金負債が3千7百万円、長期借入金が2千8百万円減少し、退職給付に係る負債が5千4百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、3億6千1百万円減少し59億6千6百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、3千6百万円減少し95億3百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3千7百万円、為替換算調整勘定が1千8百万円減少し、その他有価証券評価差額金が2千8百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1千万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は9億2千5百万円(前連結会計年度は6千5百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少額6億1千2百万円、減価償却費2億5百万円、たな卸資産の減少額1億9千6百万円などの収入に対し、仕入債務の減少額2億7千1百万円などの支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億2百万円(前連結会計年度は2億6千8百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による7千8百万円などの収入に対し、有形固定資産の取得による1億5千7百万円、投資有価証券の取得による1億1千8百万円などの支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億円(前連結会計年度は1億1千2百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額1億1千3百万円、リース債務の返済による5千6百万円などの支出によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当連結会計年度の仕入及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 仕入実績

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
科学事業	16,123,083	△12.7
建装材事業	3,102,259	△9.4
合計	19,225,343	△12.1

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、仕入合計実績を売上比率で配分しております。
(2) 販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
科学事業	17,805,150	△11.1
建装材事業	3,807,917	△12.0
合計	21,613,068	△11.3

(注) 1.総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経済環境等の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。
また、当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標(Key Performance Indicators。以下「KPI」という。)は以下のとおりであります。
(収益及び利益率)
当社が経営において重点を置いている指標の1つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの1つと考えております。当社は主に仕入商品による売上を計上しております。売上高は、当社が扱う商品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、また原料及び販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも、市場環境等も売上高を変化させる要因です。また当社は商社でありながら、技術指向型の営業を特長としており、技術提案力及び顧客サービス機能に対するお客様からの評価が、事業成長の原動力であると認識しております。また事業分野別の売上は、重要な指標の1つであり、市場の変化に当社の経営が対応しているかを測定するための目安としております。
売上高総利益率は、収益性を測るもう1つのKPIであります。当社は、子会社または取引先を通じたものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。お客様からのいわゆるQCDをはじめとした要求事項を迅速且つ的確に捉え、取引先の生産性の向上に協力して取組むことで、競争力の強化に努めるとともに、売上高総利益率の改善を推進しております。
営業利益も当社のKPIとして考えております。販売費及び一般管理費そのものを統制し金額の低減に努めるとともに、輸入品を含めた在庫販売品においては、商品回転率と輸送効率の最適組合せによる売上高物流費率の低減と在庫ロスの最小化に努めております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金ならびに設備投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行っております。
また、取引銀行4行との間で当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。