	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,322千円	6,087千円
繰延税金負債の合計	△588,753千円	△584,165千円
繰延税金資産の純額	△472,027千円	△434,079千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 13:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,189千円	6,087千円
繰延税金負債合計	△621,208千円	△617,277千円
繰延税金資産の純額	△502,206千円	△461,403千円

(注) 1.評価性引当額が21,868千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるキョーワ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を17,069千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2021/06/25 13:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経済環境等の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/06/25 13:43

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、翌事業年度において徐々に収束していくと仮定して、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

2021/06/25 13:43

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 150,085千円(相殺前)
繰延税金負債 584,165千円(相殺前)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)2021/06/25 13:43

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 155,873千円(相殺前)
繰延税金負債 617,277千円(相殺前)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度計上額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等の解消タイミングを含めた将来の課税所得等が稼得される見込に基づいており、将来の課税所得の見込みには、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等、外部要因を織り込んでおります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/25 13:43