有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,851,933	1,812,507
無形固定資産	101,348	140,393
減損損失	192,985	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスになっているか等について検討しております。また減損損失の認識については資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来のキャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された事業計画を基礎としており、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	11,845	9,947
繰延税金負債	275,614	307,595

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の事業計画及び将来の利益計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。