有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,027,068	1,851,933
無形固定資産	102,158	101,348
減損損失	―	192,985

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎として子会社、各事業所の資産をグルーピングの単位としております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間については、新型コロナウイルス感染症の影響も加味した成長率に基づき算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けており、翌連結会計年度において徐々に収束していくと仮定して固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合や不動産鑑定評価額等が低下するなど回収可能価額が変動した場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	5,788	11,845
繰延税金負債	467,192	275,614

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の事業計画及び将来の利益計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。