- 8139
- 2026/08/27
- 時価
- 381億円
- PER 予
- 58.07倍
- 2010年以降
- 赤字-449.75倍
（2010-2026年） - PBR
- 2.5倍
- 2010年以降
- 0.16-2.63倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 0.66%
- ROE 予
- 4.31%
- ROA 予
- 1.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ナガホリ（8139）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億4005万
- 2009年3月31日 +16.74%
- 1億6349万
- 2010年3月31日 -14.11%
- 1億4042万
- 2010年12月31日 +71.28%
- 2億4051万
- 2011年3月31日 -12.55%
- 2億1033万
- 2011年6月30日 +11.41%
- 2億3433万
- 2011年9月30日 -21.12%
- 1億8484万
- 2011年12月31日 -40.21%
- 1億1051万
- 2012年3月31日 +11.64%
- 1億2338万
- 2012年6月30日 -14.57%
- 1億540万
- 2012年9月30日 +12.62%
- 1億1871万
- 2012年12月31日 -9.42%
- 1億752万
- 2013年3月31日 +107.95%
- 2億2360万
- 2013年6月30日 -2.81%
- 2億1732万
- 2013年9月30日 -22.36%
- 1億6873万
- 2013年12月31日 +22.98%
- 2億751万
- 2014年3月31日 +26.94%
- 2億6342万
- 2014年6月30日 +30.43%
- 3億4358万
- 2014年9月30日 +4.07%
- 3億5756万
- 2014年12月31日 -11.47%
- 3億1655万
- 2015年3月31日 -34.02%
- 2億885万
- 2015年6月30日 -5.01%
- 1億9838万
- 2015年9月30日 -2.79%
- 1億9285万
- 2015年12月31日 -15.06%
- 1億6380万
- 2016年3月31日 -63.98%
- 5900万
- 2016年6月30日 -9.71%
- 5327万
- 2016年9月30日 +6.16%
- 5655万
- 2016年12月31日 -6.41%
- 5292万
- 2017年3月31日 -9.28%
- 4801万
- 2017年6月30日 +7%
- 5137万
- 2017年9月30日 -2.67%
- 4999万
- 2017年12月31日 -6.8%
- 4659万
- 2018年3月31日 +60.4%
- 7474万
個別
- 2008年3月31日
- 7853万
- 2009年3月31日 +47.94%
- 1億1617万
- 2010年3月31日 -22.3%
- 9027万
- 2011年3月31日 +85.44%
- 1億6739万
- 2012年3月31日 -49.35%
- 8478万
- 2013年3月31日 +74.47%
- 1億4792万
- 2014年3月31日 +28.72%
- 1億9039万
- 2015年3月31日 -20.82%
- 1億5075万
- 2016年3月31日 -95.15%
- 730万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 121,715千円 121,623千円 繰延税金負債合計 △121,206 △202,078 繰延税金資産(△は負債)の純額 △121,206 △202,078 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 66,833千円 66,643千円 繰延税金資産(△は負債)の純額 5,236 △44,125 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当社グループにおいては、減損の兆候である営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に該当するかどうかが特に重要な判定項目となっております。そのため、判定は当期末における実績値及び翌期以降の営業活動から生じる損益見込みに大きく影響されます。2026/06/25 15:30
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
