ナガホリ（8139）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億1116万
2009年3月31日 -21.39%: 2億4461万
2010年3月31日 -24.07%: 1億8574万
2010年12月31日 -1.86%: 1億8229万
2011年3月31日 +6.12%: 1億9344万
2011年6月30日 -11.79%: 1億7064万
2011年9月30日 +0.93%: 1億7223万
2011年12月31日 +1.7%: 1億7516万
2012年3月31日 -53.66%: 8117万
2012年6月30日 +28.94%: 1億467万
2012年9月30日 +12.72%: 1億1798万
2012年12月31日 -20.91%: 9331万
2013年3月31日 -72.32%: 2583万
2013年6月30日 -46.27%: 1387万
2013年9月30日 -40.41%: 827万
2013年12月31日 +999.99%: 1億2185万
2014年3月31日 -99.44%: 67万
2014年6月30日 -96.76%: 22,000
2014年9月30日 ±0%: 22,000
2014年12月31日 ±0%: 22,000
2015年3月31日 +999.99%: 5295万
2015年6月30日 +50.59%: 7974万
2015年9月30日 +7.03%: 8535万
2015年12月31日 +59.03%: 1億3573万
2016年3月31日 -99.97%: 37,000
2016年6月30日 -100%: 0
2016年9月30日: 31万
2016年12月31日 +3.82%: 32万
2017年3月31日 +3.99%: 33万
2017年6月30日 +3.83%: 35万
2017年9月30日 +3.69%: 36万
2017年12月31日 +110.96%: 77万
2018年3月31日 +999.99%: 2538万
2018年6月30日 +315.67%: 1億553万
2018年9月30日 +0.23%: 1億578万
2018年12月31日 -1.48%: 1億421万
2019年3月31日 +9.23%: 1億1383万

個別

2008年3月31日: 4億835万
2009年3月31日 -3.15%: 3億9551万
2010年3月31日 -15.9%: 3億3263万
2011年3月31日 -41.84%: 1億9344万
2012年3月31日 -58.04%: 8117万
2013年3月31日 -68.18%: 2583万
2015年3月31日 +77.13%: 4575万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年3月31日)	当事業年度(令和7年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	133,616千円	121,715千円
繰延税金負債合計	△91,898	△121,206
繰延税金資産(△は負債)の純額	△91,898	△121,206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	70,641千円	66,833千円

繰延税金資産(△は負債)の純額	27,910	5,236

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 15:30

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいては、減損の兆候である営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に該当するかどうかが特に重要な判定項目となっております。そのため、判定は当期末における実績値及び翌期以降の営業活動から生じる損益見込みに大きく影響されます。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/26 15:30