ナガホリ（8139）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 4億7612万
2014年6月30日 +2.27%: 4億8691万
2014年9月30日 +7.34%: 5億2264万
2014年12月31日 +0.8%: 5億2682万
2015年3月31日 -0.67%: 5億2329万
2015年6月30日 -2.02%: 5億1270万
2015年9月30日 +2.59%: 5億2599万
2015年12月31日 +1.23%: 5億3244万
2016年3月31日 +1.54%: 5億4061万
2016年6月30日 +0.27%: 5億4207万
2016年9月30日 +0.56%: 5億4512万
2016年12月31日 +1.68%: 5億5429万
2017年3月31日 +1.27%: 5億6132万
2017年6月30日 +1.82%: 5億7154万
2017年9月30日 +2.05%: 5億8324万
2017年12月31日 +1.19%: 5億9019万
2018年3月31日 +2.63%: 6億570万
2018年6月30日 +1.7%: 6億1597万
2018年9月30日 -0.36%: 6億1377万
2018年12月31日 +1.89%: 6億2534万
2019年3月31日 -1.51%: 6億1588万
2019年6月30日 +0.14%: 6億1674万
2019年9月30日 -0.7%: 6億1240万
2019年12月31日 -0.95%: 6億657万
2020年3月31日 +3.02%: 6億2488万
2020年6月30日 +0.49%: 6億2794万
2020年9月30日 +0.21%: 6億2926万
2020年12月31日 -0.29%: 6億2741万
2021年3月31日 -0.72%: 6億2289万
2021年6月30日 +1.98%: 6億3524万
2021年9月30日 +0.33%: 6億3736万
2021年12月31日 +1.42%: 6億4643万
2022年3月31日 -0.52%: 6億4305万
2022年6月30日 -0.59%: 6億3927万
2022年9月30日 +0.06%: 6億3967万
2022年12月31日 -1.37%: 6億3094万
2023年3月31日 -1.69%: 6億2026万
2023年6月30日 -1.45%: 6億1126万
2023年9月30日 -2.14%: 5億9818万
2023年12月31日 +1.92%: 6億969万
2024年3月31日 -0.13%: 6億892万
2024年6月30日 +0.34%: 6億1099万
2024年9月30日 -3.29%: 5億9090万
2024年12月31日 -0.72%: 5億8664万
2025年3月31日 -1%: 5億8078万
2025年6月30日 +2.41%: 5億9476万
2025年9月30日 +1.35%: 6億280万
2025年12月31日 -4.11%: 5億7802万
2026年3月31日 -0.92%: 5億7273万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③一部における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/25 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
賞与引当金等	35,877	54,716
退職給付に係る負債	182,983	179,967
減損損失	81,939	91,619

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)

2026/06/25 15:30

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

非積立型の確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社の一部の連結子会社の退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/25 15:30