退職給付に係る負債

有報情報

#1 引当金の計上基準

当社は、退職給付債務の計算にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員数が300人を超えたため、当事業年度末より原則法による計算方法に変更しております。但し、対象従業員が300人に満たない事業部については引き続き簡便法を適用しております。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付に係る負債が、2,430千円減少し、同額を退職給付費用として売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しており、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,430千円増加しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は、0.16円増加し、1株当たり当期純損失金額は、0.16円減少しております。
(5)役員退職慰労引当金

2015/06/25 11:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金等	67,039千円		46,592千円
退職給付に係る負債	169,694千円		169,867千円
棚卸資産未実現利益	34,077千円		34,941千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 11:12

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部事業部及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
④未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

2015/06/25 11:12

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	460,946千円	476,126千円
企業結合による増加額	-千円	20,000千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-千円	△384,389千円
退職給付に係る負債の期末残高	476,126千円	118,040千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/06/25 11:12