有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 11:12
【資料】
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【項目】
113項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金103,301千円83,905千円
役員退職慰労引当金47,287千円48,321千円
ゴルフ会員権評価損35,852千円32,697千円
賞与引当金等67,039千円46,592千円
退職給付に係る負債169,694千円169,867千円
棚卸資産未実現利益34,077千円34,941千円
投資有価証券評価損14,395千円10,809千円
繰越欠損金290,350千円451,596千円
その他196,086千円202,447千円
繰延税金資産小計958,084千円1,081,179千円
評価性引当額△413,510千円△526,431千円
繰延税金資産合計544,573千円554,748千円
繰延税金負債
特別償却準備金△627千円△213千円
固定資産圧縮積立金△255,181千円△230,376千円
その他有価証券評価差額金△25,528千円△62,825千円
繰延税金負債合計△281,338千円△293,415千円
繰延税金資産の純額263,235千円261,332千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。
流動資産ー繰延税金資産263,421千円208,859千円
固定資産ー繰延税金資産678千円52,959千円
固定負債ー繰延税金負債△865千円△485千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
法定実効税率38.0%35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.3%27.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5%△4.7%
住民税均等割4.5%43.9%
評価性引当額の増減額(△は減少)△26.4%△67.0%
税率変更による影響額2.5%31.1%
その他1.8%△5.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率22.2%60.8%

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