有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	70,967千円		80,339千円
商品評価損	82,587千円		84,599千円
役員退職慰労引当金	46,325千円		47,880千円
ゴルフ会員権評価損	24,306千円		24,306千円
賞与引当金等	20,485千円		27,171千円
退職給付に係る負債	185,466千円		188,585千円
減損損失	93,554千円		115,474千円
税務上の繰越欠損金(注)	500,071千円		479,827千円
その他	49,279千円		53,171千円
繰延税金資産小計	1,073,044千円		1,101,355千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円		△479,827千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△507,691千円
評価性引当額小計	△972,909千円		△987,518千円
繰延税金資産合計	100,135千円		113,837千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,320千円		△13,809千円
のれん	△3,164千円		-千円
繰延税金負債合計	△60,484千円		△13,809千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	39,650千円		100,027千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	33,207	6,717	43,451	50,419	82,483	263,547	479,827
評価性引当額	△33,207	△6,717	△43,451	△50,419	△82,483	△263,547	△479,827
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	22.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		-
住民税均等割	32.5		-
評価性引当額の増減	△34.2		-
その他	1.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.8		-

(注)当連結会計年度(平成31年3月31日)は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。