有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	110,317千円		103,301千円
役員退職慰労引当金	61,154千円		47,287千円
ゴルフ会員権評価損	35,812千円		35,852千円
賞与引当金等	59,310千円		67,039千円
退職給付引当金	165,466千円		-千円
退職給付に係る負債	-千円		169,694千円
棚卸資産未実現利益	76,145千円		34,077千円
投資有価証券評価損	11,544千円		14,395千円
繰越欠損金	357,497千円		290,350千円
その他	243,510千円		196,086千円
繰延税金資産小計	1,120,757千円		958,084千円
評価性引当額	△583,471千円		△413,510千円
繰延税金資産合計	537,286千円		544,573千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,053千円		△627千円
固定資産圧縮積立金	△262,261千円		△255,181千円
その他有価証券評価差額金	△25,585千円		△25,528千円
繰延税金負債合計	△288,900千円		△281,338千円
繰延税金資産の純額	248,385千円		263,235千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。
流動資産ー繰延税金資産	223,608千円		263,421千円
固定資産ー繰延税金資産	25,830千円		678千円
固定負債ー繰延税金負債	△1,053千円		△865千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0%		2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1%		△0.5%
住民税均等割	6.0%		4.5%
評価性引当額の増減額(△は減少)	△3.5%		△26.4%
税率変更による影響額	-		2.5%
その他	3.1%		1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5%		22.2%