訂正有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	70,641千円		66,833千円
商品評価損	74,880		81,717
役員退職慰労引当金	52,411		59,642
ゴルフ会員権	24,251		24,963
賞与引当金等	32,794		35,877
退職給付に係る負債	186,451		182,983
減損損失	81,227		81,939
税務上の繰越欠損金(注)	496,971		400,497
その他	105,715		115,477
繰延税金資産小計	1,125,344		1,049,934
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△496,971		△400,497
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△507,472		△521,593
評価性引当額小計	△1,004,443		△922,090
繰延税金資産合計	120,900		127,844
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	92,989		122,607
繰延税金負債合計	92,989		122,607
繰延税金資産(△は負債)の純額	27,910		5,236

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	89,002	50,892	48,062	32,001	81,606	195,404	496,971
評価性引当額	△89,002	△50,892	△48,062	△32,001	△81,606	△195,404	△496,971
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	36,428	49,475	26,416	84,005	140,945	63,226	400,497
評価性引当額	△36,428	△49,475	△26,416	△84,005	△140,945	△63,226	△400,497
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.1
住民税均等割	2.5		3.0
その他	△9.9		△6.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		29.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が課税されることになりました。これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。