有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	83,905千円		93,789千円
商品評価損	96,435千円		94,805千円
役員退職慰労引当金	48,321千円		50,198千円
ゴルフ会員権評価損	32,697千円		26,786千円
賞与引当金等	46,592千円		39,967千円
退職給付に係る負債	169,867千円		166,198千円
減損損失	32,657千円		77,412千円
繰越欠損金	451,596千円		430,213千円
その他	119,104千円		128,755千円
繰延税金資産小計	1,081,179千円		1,108,126千円
評価性引当額	△526,431千円		△1,049,085千円
繰延税金資産合計	554,748千円		59,041千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△213千円		△106千円
固定資産圧縮積立金	△230,376千円		△105,736千円
その他有価証券評価差額金	△62,825千円		△7,812千円
繰延税金負債合計	△293,415千円		△113,655千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	261,332千円		△54,613千円
繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産	208,859千円		59,003千円
固定資産―繰延税金資産	52,959千円		37千円
固定負債―繰延税金負債	△485千円		△113,655千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		税引前当期純損失を計
(調整)			上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	27.6%		しておりません。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7%
住民税均等割	43.9%
評価性引当金増減額(△は減少)	△67.0%
税率変更による影響額	31.1%
その他	△5.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.8%