有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	45,749千円		70,967千円
商品評価損	86,109千円		82,587千円
役員退職慰労引当金	45,665千円		46,325千円
ゴルフ会員権評価損	24,306千円		24,306千円
賞与引当金等	38,836千円		20,485千円
退職給付に係る負債	171,877千円		185,466千円
減損損失	120,632千円		93,554千円
繰越欠損金	570,069千円		500,071千円
その他	78,829千円		49,279千円
繰延税金資産小計	1,182,074千円		1,073,044千円
評価性引当額	△1,133,722千円		△972,909千円
繰延税金資産合計	48,351千円		100,135千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,994千円		△57,320千円
のれん	△3,164千円		△3,164千円
繰延税金負債合計	△45,159千円		△60,484千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	3,192千円		39,650千円
繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産	48,011千円		74,745千円
固定資産―繰延税金資産	339千円		25,389千円
固定負債―繰延税金負債	△45,159千円		60,484千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		22.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△ 1.1
住民税均等割	-		32.5
評価性引当額の増減	-		△ 34.2
その他	-		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		51.8

(注) 前連結会計年度(平成29年3月31日)は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。