有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。
また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてROA(総資産経常利益率)を重視しております。
(3)経営環境
2018年4月より第7次中期経営計画を策定し、スタートさせます。
現在の経済環境としては、政府の経済政策等を背景に企業業績の回復による給与所得の増加や雇用の拡大が続き、景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、欧米の政治情勢、近隣諸国の地政学リスクや原材料価格の上昇、また可処分所得の伸び悩みによる消費の低迷など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループのおかれたジュエリー業界では、景気の先行き不透明感のなかでの消費者の節約志向の流れは依然変わらず、国内市場の縮小、海外ブランドとの競争激化、国内有力ブランドとの市場シェア争い、ECビジネスとリアル店舗の競争に係る取引先小売業の衰退などの脅威要因が考えられますが、一方で事業継承問題等によるM&A機会の増加など、当社グループにとっては成長の機会も存在しております。
この様な環境の中、グループ売上高については、現在の規模を維持しつつ、収益力の回復および企業基盤の再構築に努める3年間と位置付け、将来性のある販売チャネルや商品ブランドに対し重点的に経営資源を投入する「選択と集中」方針は引き続き維持し、収益性や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュフローを重視した経営を行ってまいります。
(4)中期経営計画および経営戦略
①グループ経営ビジョン
(ⅰ)事業規模の維持と収益力の向上による新規事業の育成
既存の事業部門については、事業規模の拡大よりも収益力の向上を重視し、生み出したキャッシュフローでの新規事業の育成を目指す。グループ各社に求められる役割の明確化とグループ内での補完関係を強化し、相乗効果が発揮できるグループ企業群としての収益性向上を目指す。
(ⅱ)差別化戦略による競争優位性の確立
グループ会社の既存事業部門としての、宝飾店向け卸売事業、百貨店向け卸売事業、従来の直営小売事業からよ
り専門性・機動性を発揮させる目的で会社分割した小売専業の子会社、地金系商材を中核とした宝飾品卸売事業
会社、またOEM対応等メーカー機能を有する生産事業部門および生産事業会社、それぞれの特性、強みを活か
し、各販売チャネルを通じて提供する商品ブランドやサービスの質的向上による差別化を促し、取引先や消費者
から信頼・支持され、社会から必要とされる企業集団を目指す。
また、消費者購買行動の変化に対応し、それぞれの販売チャネルに対して独自性があり差別化できる自社ブランド群の再構築に取り組み、業界競合環境の中での競争優位性を確固たるものとする。
(ⅲ)景気変動に左右されない強い収益基盤の確立
・グループ会社全社が経常利益の黒字を確保するため、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産性
指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行する。
・「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務改革を実施し
、収益基盤の安定化再構築を図る。
(ⅳ)働き甲斐のある企業グループに変容
働き方に対する社会の考え方の変化や、人材市場の現状に適合する労働環境、新たな人事制度を整備し、かつ過去10年間で大きく変容した当社グループの業容にマッチするHRMを実践することにより、従業員にとって、満足感・公平感が高く、働き甲斐があり、ロイヤリティの高い企業集団となることを目指す。
(5)会社の対処すべき課題
ジュエリー業界における個人消費を取り巻く環境は、物流費、原材料等の上昇リスク顕在化により景気の不透明感は続くものと予想され、消費の二極化は依然として継続し全体的な消費者の節約志向に大きな変化は見込みがたいものと想定されます。
この様な状況を踏まえ、百貨店グループ別また店舗ごとに対し差別化できる富裕層向け独自商品開発、営業企画強化を推進し、さらに新たな出店先の開拓を推進し、事業規模・収益の拡大が見込める同事業部門への経営資源の傾斜配分を行い、卸売事業においては、OEM(Original Equipment Manufacturing)の更なる営業強化、専門店プライベートブランドのODM(Original Design Manufacturing)営業強化、自社重点ブランド販売強化等による収益力および収益性の強化を進めてまいります。また直営小売事業部門におきましては、より専門性・機動性を発揮できるように会社分割により小売専業の子会社に事業を集中いたします。さらに業績不振の関係会社については組織改革による抜本的企業体質の改善を行い、安定的な売上と利益確保ができるよう取り組んでまいります。