有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務に基づき計上しております。退職給付債務の算出にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括費用処理する方法によっております。
また、一部事業部は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(追加情報)
当社は、退職給付債務の計算にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員数が300人を超えたため、当事業年度末より原則法による計算方法に変更しております。但し、対象従業員が300人に満たない事業部については引き続き簡便法を適用しております。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付に係る負債が、2,430千円減少し、同額を退職給付費用として売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しており、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,430千円増加しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は、0.16円増加し、1株当たり当期純損失金額は、0.16円減少しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。