#1 対処すべき課題（連結）: (2)目標とする経営指標
グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてROA(総資産経常利益率)を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2015/06/25 11:12
#2 引当金の計上基準: 当社は、退職給付債務の計算にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員数が300人を超えたため、当事業年度末より原則法による計算方法に変更しております。但し、対象従業員が300人に満たない事業部については引き続き簡便法を適用しております。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付に係る負債が、2,430千円減少し、同額を退職給付費用として売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しており、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,430千円増加しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は、0.16円増加し、1株当たり当期純損失金額は、0.16円減少しております。
(5)役員退職慰労引当金
2015/06/25 11:12
#3 業績等の概要: しかしながら、ジュエリー業界におきましては消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響と増税後の消費マインドの低下が続き、特にミドル層を中心とした個人消費は低調に推移しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は202億38百万円(前期比△7.5%減少)、連結営業損失は33百万(前年同期営業利益7億38百万円)、連結経常損失は13百万円(前年同期経常利益7億6百万円)となりました。なお、連結当期純利益につきましては、34百万円(前期比93.1%減少)を確保いたしました。
②セグメント別の概況
2015/06/25 11:12
#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 当社は、退職給付債務の計算にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員数が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則法による計算方法に変更しております。但し、対象従業員が300人に満たない事業部及び連結子会社については引き続き簡便法を適用しております。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が、2,430千円減少し、同額を退職給付費用として売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しており、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,430千円増加しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.16円増加しております。
2015/06/25 11:12