形固定資産……主として定率法によっておりますが、一部定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物 5～50年
機械装置および運搬具 3～9年
(2)無形固定資産……定額法
(3)リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 11:11

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円		198,739千円
機械装置及び運搬具	90千円		306千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	228,050千円	191,314千円
土地	685,562千円	685,562千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりです。
建物本社ビル新築 1,457,822千円
3.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりです。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループが以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都千葉県他	店舗	建物及び備品等	123,393

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごと及び店舗を基本単位として、また遊休資産に
ついては個別資産単位にグルーピングを行っております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産残高は81億9百万円となり、前連結会計年度末と比較し1億69百万円の増加となりました。この主な要因は建物及び構築物の増加11億49百万円、建設仮勘定の減少7億3百万円であります。
(流動負債)

2016/06/28 11:11

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっておりますが、一部定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 11:11