8139 ナガホリ

8139
2026/08/07
時価
358億円
PER 予
54.64倍
2010年以降
赤字-449.75倍
(2010-2026年)
PBR
2.35倍
2010年以降
0.16-2.63倍
(2010-2026年)
配当 予
0.7%
ROE 予
4.31%
ROA 予
1.91%
資料
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ナガホリ(8139)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
12億524万
2009年3月31日 -6.3%
11億2934万
2010年3月31日 -11.01%
10億496万
2011年3月31日 -7.13%
9億3334万
2012年3月31日 -7.29%
8億6534万
2013年3月31日 +0.51%
8億6976万
2014年3月31日 -1.04%
8億6072万
2015年3月31日 -7.45%
7億9664万
2016年3月31日 +149.49%
19億8752万
2017年3月31日 -2.56%
19億3662万
2018年3月31日 -4.64%
18億4678万
2019年3月31日 -7.9%
17億86万
2020年3月31日 -5.97%
15億9939万
2021年3月31日 -6.85%
14億8985万
2022年3月31日 -5.44%
14億877万
2023年3月31日 -6.05%
13億2355万
2024年3月31日 +0.57%
13億3109万
2025年3月31日 -4.68%
12億6880万
2026年3月31日 +5.77%
13億4205万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 3~17年
2026/06/25 15:30
#2 固定資産処分損の注記(連結)
※6.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
建物及び構築物-千円480千円
-480
2026/06/25 15:30
#3 固定資産処分益の注記(連結)
※5.固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
土地及び建物-千円43,365千円
-43,365
2026/06/25 15:30
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和7年3月31日)当連結会計年度(令和8年3月31日)
建物及び構築物19,599千円19,939千円
土地649,347649,347
担保に係る債務は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:30
#5 有形固定資産等明細表(連結)
(注)2.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
貸ビル事業用物件建物147,721千円
貸ビル事業用物件土地588,362千円
本社システム構築無形固定資産190,906千円
(注)3.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2026/06/25 15:30
#6 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
場所用途種類
埼玉県社員寮土地
愛知県店舗建物及び構築物、有形固定資産その他、無形固定資産
長野県他店舗建物及び構築物、有形固定資産その他、投資その他の資産その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行なっております。
これにより、事業用資産について収益性の低下した店舗及び社員寮について資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,306千円)として特別損失に計上しております。
2026/06/25 15:30
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
平成13年10月第一東京弁護士会登録、西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所
令和7年6月海事補佐人
令和7年7月宅地建物取引士
令和8年2月マンション管理士
2026/06/25 15:30
#8 設備投資等の概要
(貸ビル事業)
貸ビル事業用物件 建物 147,721千円
貸ビル事業用物件 土地 588,362
2026/06/25 15:30
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、建物の減価償却費相当額であります。当連結会計年度の主な増加は、貸ビル事業に係る土地建物の購入(736,083千円)によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
2026/06/25 15:30
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 3~9年
2026/06/25 15:30

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