ナガホリ(8139)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 12億524万
- 2009年3月31日 -6.3%
- 11億2934万
- 2010年3月31日 -11.01%
- 10億496万
- 2011年3月31日 -7.13%
- 9億3334万
- 2012年3月31日 -7.29%
- 8億6534万
- 2013年3月31日 +0.51%
- 8億6976万
- 2014年3月31日 -1.04%
- 8億6072万
- 2015年3月31日 -7.45%
- 7億9664万
- 2016年3月31日 +149.49%
- 19億8752万
- 2017年3月31日 -2.56%
- 19億3662万
- 2018年3月31日 -4.64%
- 18億4678万
- 2019年3月31日 -7.9%
- 17億86万
- 2020年3月31日 -5.97%
- 15億9939万
- 2021年3月31日 -6.85%
- 14億8985万
- 2022年3月31日 -5.44%
- 14億877万
- 2023年3月31日 -6.05%
- 13億2355万
- 2024年3月31日 +0.57%
- 13億3109万
- 2025年3月31日 -4.68%
- 12億6880万
- 2026年3月31日 +5.77%
- 13億4205万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2026/06/25 15:30
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 3~17年 - #2 固定資産処分損の注記(連結)
- ※6.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。2026/06/25 15:30
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 建物及び構築物 -千円 480千円 計 - 計 480 - #3 固定資産処分益の注記(連結)
- ※5.固定資産処分益の内容は次のとおりであります。2026/06/25 15:30
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 土地及び建物 -千円 43,365千円 計 - 計 43,365 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/06/25 15:30
担保に係る債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 建物及び構築物 19,599千円 19,939千円 土地 649,347 649,347
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)2.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。2026/06/25 15:30
(注)3.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。貸ビル事業用物件 建物 147,721 千円 貸ビル事業用物件 土地 588,362 千円 本社システム構築 無形固定資産 190,906 千円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)2026/06/25 15:30
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行なっております。場所 用途 種類 埼玉県 社員寮 土地 愛知県 店舗 建物及び構築物、有形固定資産その他、無形固定資産 長野県他 店舗 建物及び構築物、有形固定資産その他、投資その他の資産その他
これにより、事業用資産について収益性の低下した店舗及び社員寮について資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,306千円)として特別損失に計上しております。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/25 15:30
平成13年10月 第一東京弁護士会登録、西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所 令和7年6月 海事補佐人 令和7年7月 宅地建物取引士 令和8年2月 マンション管理士 - #8 設備投資等の概要
- (貸ビル事業)2026/06/25 15:30
貸ビル事業用物件 建物 147,721千円
貸ビル事業用物件 土地 588,362 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2026/06/25 15:30
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、建物の減価償却費相当額であります。当連結会計年度の主な増加は、貸ビル事業に係る土地建物の購入(736,083千円)によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2026/06/25 15:30
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 3~9年