前連結会計年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)		当連結会計年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)
建物及び構築物	-千円		1,234千円
工具器具及び備品	-千円		1,121千円

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#3 固定資産処分益の注記（連結）

※5.固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)		当連結会計年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)
土地及び建物	-千円		17,129千円
工具器具及び備品	-千円		1,036千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当連結会計年度(令和5年3月31日)
建物及び構築物	45,870千円	35,336千円
土地	649,347千円	649,347千円

担保に係る債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府	店舗	建物備品	14,739

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
これにより、事業用資産について収益性の低下した店舗及び賃貸不動産について資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,739千円)として特別損失に計上しております。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、建物の減価償却費相当額であります。当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の売却(30,340千円)及び建物の減価償却費相当額であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 3～9年

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