建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産……定額法を採用しております。(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 3～9年
(2)無形固定資産……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:19

#2 固定資産処分損の注記

※5.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	1,097千円		0千円
機械装置及び運搬具	144千円		149千円

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#3 固定資産処分益の注記

※4.固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
土地及び建物	173,357千円		-千円
計	173,357千円	計	-千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	135,388千円	108,996千円
土地	685,562千円	685,562千円

担保に係る債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
会社分割(ナガホリリテール株式会社) 建物 30,183千円
同 上( 同 上 ) 備品 15,982千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループが以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都 大阪府 他	店舗	建物 備品 他	84,865

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
これにより、事業用資産について収益性の低下した店舗及び賃貸不動産について資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84,865千円)として特別損失に計上しております。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、「相馬土地」の賃貸開始に伴う振替(367,810千円)であります。当連結会計年度の減少は、建物の減価償却費相当額であります。
3.当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 3～17年

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 3～9年

2019/06/26 11:19

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:19