#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/02/10 9:33
#3 事業等のリスク: また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、当社グループは過年度2期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような重要事象等が存在しておりますが、このような事象または状況を解消改善するため、下記の対策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: った業態の変化並びに平成28年度の税制改正を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は長期的かつ安定的に使用及び稼動が見込まれることから、減価償却方法として均等に費用配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより合理的に行うことが出来ることになると判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は43,023千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41,900千円増加しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ジュエリー業界におきましても、先行き不透明感の中、消費者の節約志向の流れは依然変わらず、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。特にボリュームゾーンである中間層の宝飾品に対する消費行動はより厳しい状況が続いております。
こうした状況の下当社グループは、過年度2期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような重要事象が存在しておりますが、当該重要事象等を解消するため、平成27年4月からスタートさせた中期経営計画「New Stage58」の基本ポリシーの下、競合優位性が高く顧客満足度の高い自社商品やブランド商品の開発、またこのような事業環境の中で安定した事業規模、収益拡大が見込める百貨店向け卸売事業に経営資源の重点投資を進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、直営小売事業の不採算店舗は第2四半期までに7店舗を閉店し、当第3四半期中は百貨店向け卸売事業への経営資源重点投資として新たな百貨店に2店舗出店するなど「選択と集中」を進め、コストを意識した積極的な営業活動を展開し、クリスマス商戦に向けた取り組みを行ってまいりました。
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