ジュエリー業界は、景気の先行き不透明感のなかでの消費者の節約志向の流れは依然変わらない状況が続いております。インバウンドによる消費と富裕層顧客による消費は堅調でありましたが、一方でボリュームゾーンである中間層では、実質賃金の伸び悩みもあり消費者の買い控えは変わらず長期化し、消費の二極化は続いております。
当社グループにおきましては、期初の落ち込みのカバーと業績の底上げのため、富裕層を主力とする百貨店向け卸売事業、地方拠点梃入れと「量より質の追求」による効率重視を進める卸売事業、「選択と集中」として不採算店舗の閉鎖による採算性向上を目指した直営小売事業それぞれにおいて課題に対応した機能強化に努めました。特に百貨店向け卸売事業では、富裕層向け商品を中心とした展示会の開催等を含め積極的に販促費を投入した営業活動を行いました。また、直営の小売事業につきましても引続き不採算店舗の閉鎖等を行いながら、既存店ベースでの採算性向上に向けた細やかな営業活動を行い、売上高は当初予想を上回ることができました。しかしながら、投入経費に見合った利益確保には至らず、誠に遺憾ながら営業利益、経常利益、最終利益ともに当初の予想を大きく下回る状況となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は211億99百万円(前期比1.6%減少)、営業利益は73百万円(同49.7%減少)、経常利益は18百万円(同80.7%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失51百万円)となりました。
2018/06/27 10:13
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