有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益の改善や雇用の拡大が続き、景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、欧米の政治情勢、近隣諸国の地政学リスクや原材料価格の上昇が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界は、景気の先行き不透明感のなかでの消費者の節約志向の流れは依然変わらない状況が続いております。インバウンドによる消費と富裕層顧客による消費は堅調でありましたが、一方でボリュームゾーンである中間層では、実質賃金の伸び悩みもあり消費者の買い控えは変わらず長期化し、消費の二極化は続いております。
当社グループにおきましては、期初の落ち込みのカバーと業績の底上げのため、富裕層を主力とする百貨店向け卸売事業、地方拠点梃入れと「量より質の追求」による効率重視を進める卸売事業、「選択と集中」として不採算店舗の閉鎖による採算性向上を目指した直営小売事業それぞれにおいて課題に対応した機能強化に努めました。特に百貨店向け卸売事業では、富裕層向け商品を中心とした展示会の開催等を含め積極的に販促費を投入した営業活動を行いました。また、直営の小売事業につきましても引続き不採算店舗の閉鎖等を行いながら、既存店ベースでの採算性向上に向けた細やかな営業活動を行い、売上高は当初予想を上回ることができました。しかしながら、投入経費に見合った利益確保には至らず、誠に遺憾ながら営業利益、経常利益、最終利益ともに当初の予想を大きく下回る状況となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は211億99百万円(前期比1.6%減少)、営業利益は73百万円(同49.7%減少)、経常利益は18百万円(同80.7%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失51百万円)となりました。
②セグメント別の概況
セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は210億85百万円(前期比1.4%減少)、セグメント利益32百万円(同70.1%減少)となりました。貸ビル事業におきましては売上高は72百万円(同 7.8%増加)、セグメント利益17百万円(同 12.2%減少)となりました。太陽光発電事業の売上高は48百万円(同 1.5%減少)、セグメント利益23百万円(同 11.3%減少)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億39百万円増加し、20億35百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億22百万円(前期は2億38百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費2億44百万円、たな卸資産の減少額4億40百万円等の収入があった一方、固定資産処分益1億69百万円、仕入債務の減少額91百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3億97百万円(前期は6億56百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入3億65百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出1億23百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億80百万円(前期は23百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4億50百万円等の収入があった一方、短期借入金の純減少額3億27百万円等の支出があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比 (%)
宝飾事業	4,390	98.4

(注) 金額は、販売価格によっております。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比 (%)
宝飾事業	1,491	110.3

(注) 当社グループは見込生産の他、他社よりのOEM受注による生産を行っております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績(外部顧客)をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
売上実績の内訳

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		増減
	金額(百万円)	百分比 (%)	金額(百万円)	百分比 (%)	金額(百万円)	増減比 (%)
宝飾事業
ダイヤモンド及び ダイヤモンド関連ジュエリー	3,385	15.7	3,009	14.2	△375	△11.1
貴石及び貴石関連ジュエリー	1,502	7.0	1,418	6.7	△83	△5.5
真珠及び真珠関連ジュエリー	1,514	7.0	1,392	6.6	△121	△8.0
チェーン関連ジュエリー	6,282	29.2	7,063	33.3	781	12.4
ブライダル及びファッション ジュエリー	3,599	16.7	3,207	15.1	△391	△10.9
インポート及びデザイナー ジュエリー	2,051	9.5	2,026	9.5	△24	△1.2
加工・リメイク	317	1.5	374	1.8	57	18.0
生産事業OEM製品	1,747	8.1	1,751	8.3	3	0.2
時計	884	4.1	762	3.6	△122	△13.9
その他	99	0.5	77	0.4	△21	△21.8
宝飾事業計	21,383	99.3	21,085	99.5	△298	△1.4
健康産業事業	45	0.2	-	-	△45	△100
貸ビル事業	62	0.3	66	0.3	3	6.3
太陽光発電事業	48	0.2	48	0.2	△0	△1.5
売上高合計	21,539	100.0	21,199	100.0	△340	△1.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社 ドンキホーテ	2,667	12.4	3,415	16.1
株式会社 そごう・西武	3,515	16.3	2,467	11.6

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
過去3期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。

	平成28年 3月期	平成29年 3月期	平成30年 3月期			平成28年 3月期	平成29年 3月期	平成30年 3月期
流動資産 (百万円)	17,274	17,126	17,344		流動負債 (百万円)	9,953	10,258	9,727
固定資産 (百万円)	8,109	8,239	7,852		固定負債 (百万円)	2,306	2,062	2,441
繰延資産 (百万円)	-	-	-		純資産合計 (百万円)	13,124	13,044	13,028
合計 (百万円)	25,383	25,365	25,197		合計 (百万円)	25,383	25,365	25,197

(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は173億44百万円となり、前連結会計年度末と比較し2億17百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が9億39百万円増加した一方、商品及び製品が2億93百万円、原材料及び貯蔵品が2億39百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産残高は78億52百万円となり、前連結会計年度末と比較し3億86百万円の減少となりました。この主な要因は、これは主に、有形固定資産が2億95百万円、無形固定資産が22百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債額は97億27百万円となり、前連結会計年度末と比較し5億31百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が3億27百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は24億41百万円となり、前連結会計年度末と比較し3億78百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が3億34百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は130億28百万円となり、前連結会計年度末と比較し15百万円の減少となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が34百万円増加した一方、利益剰余金が50百万円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
経営成績の分析については、「1業績等の概要」および「2生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億39百万円増加し、20億35百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億22百万円(前期は2億38百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費2億44百万円、たな卸資産の減少額4億40百万円等の収入があった一方、固定資産処分益1億69百万円、仕入債務の減少額91百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3億97百万円(前期は6億56百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入3億65百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出1億23百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億80百万円(前期は23百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4億50百万円等の収入があった一方、短期借入金の純減少額3億27百万円等の支出があったことによるものであります。
(キャッシュ・フローの指標)

	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
自己資本比率	51.7%	51.4%	51.7%
時価ベースの自己資本比率	14.4%	13.1%	15.2%

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。