有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の深刻な影響を受け、昨年4月に政府より緊急事態宣言が発出され、国内消費は大きく落ち込み、その後は一旦回復基調に向かったものの、緊急事態宣言が今年1月に、一部都府県を対象として再発出されるなど、依然厳しい状況が続いております。また、欧米各国でも感染が再拡大し、世界経済の先行き不透明感は依然として強く、経済活動へのマイナス影響は長期化することが想定されます。
ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言によるかつてない販売減少の後、販売店舗の営業や販売催事が再開され徐々に回復に向かいましたが、消費行動の自粛傾向や雇用・所得環境の悪化懸念など、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、感染症対策への対応を施した環境での自社催事や顧客催事等の販売活動を徐々に再開し、販売増に取り組みました。しかしながら、第1四半期における緊急事態宣言の影響による販売減少が大きく、その後の回復傾向はあったものの前年を下回る結果となりました。また、財務の安定のためコミットメントライン契約締結による財務基盤強化、仕入削減による在庫減少や経費支出のコントロール等を図るとともに、インターネット販売等のITツールを活用した営業体制を強化し、自社ブランドの販売促進等にも取り組んでおります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は162億95百万円(前期比21.2%減少)、営業利益は0百万円(同99.2%減少)、経常損失は42百万円(前期 経常利益55百万円)、新型コロナウイルス感染症の影響により発生しました休業手当等に対する助成金収入4億3百万円を特別利益に、店舗等の臨時休業や営業時間の短縮等を行ったことに伴い発生しました休業手当等の人件費や減価償却費等の固定費4億92百万円を新型感染症対応による損失として特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は3億31百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失1億4百万円)となりました。
セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は161億69百万円(前期比21.4%減少)、セグメント損失63百万円(前年同期 セグメント利益46百万円)となりました。貸ビル事業におきましては売上高(外部顧客)は79百万円(同9.2%増加)、セグメント利益42百万円(同12.7%増加)となりました。太陽光発電事業の売上高は46百万円(同2.4%減少)、セグメント利益21百万円(同6.1%減少)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億92百万円減少し、236億7百万円となりました。このうち、流動資産は2億55百万円減少し、166億52百万円になり、固定資産は2億36百万円減少し、69億54百万円になりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円減少し、116億47百万円となりました。このうち、流動負債は2億65百万円減少し、98億53百万円になり、固定負債は1億7百万円増加し、17億93百万円になりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億33百万円減少し、119億60百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少やたな卸資産の減少による増加要因とともに、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出や税金等調整前当期純損失2億9百万円(前年同期6百万の損失)等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ7億42百万円増加し、29億75百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億3百万円(前期は7億4百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費2億18百万円及びたな卸資産の減少額13億95百万円等の収入があった一方、売上債権の増加額2億71百万円及び仕入債務の減少額2億23百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は51百万円(前期は89百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1億7百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出84百万円等の支出があったことよるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1億6百万円(前期は3億78百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額3億62百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済5億65百万円等の支出があったことよるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比 (%)
宝飾事業	2,383	61.4

(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比 (%)
宝飾事業	1,130	83.4

(注) 当社グループは見込生産の他、他社よりのOEM受注による生産を行っております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績(外部顧客)をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
売上実績の内訳

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)		増減
	金額 (百万円)	百分比 (%)	金額 (百万円)	百分比 (%)	金額 (百万円)	増減比 (%)
宝飾事業計	20,570	99.4	16,169	99.2	△4,400	△21.4
貸ビル事業	72	0.4	79	0.5	6	9.2
太陽光発電事業	47	0.2	46	0.3	△1	△2.4
売上高合計	20,690	100.0	16,295	100.0	△4,395	△21.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社 ドン・キホーテ	3,296	16.4	2,669	16.4
株式会社 そごう・西武	2,152	10.7	-	-

3.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成におきましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とします。これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
過去3期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。

	平成31年 3月期	令和2年 3月期	令和3年 3月期			平成31年 3月期	令和2年 3月期	令和3年 3月期
流動資産 (百万円)	17,574	16,908	16,652		流動負債 (百万円)	10,142	10,119	9,853
固定資産 (百万円)	7,475	7,191	6,954		固定負債 (百万円)	2,264	1,686	1,793
繰延資産 (百万円)	-	-	-		純資産合計 (百万円)	12,642	12,294	11,960
合計 (百万円)	25,049	24,099	23,607		合計 (百万円)	25,049	24,099	23,607

(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は166億52百万円となり、前連結会計年度末と比較し2億55百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が7億42百万円および受取手形及び売掛金が2億70百万円増加した一方、商品及び製品が13億9百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産残高は69億54百万円となり、前連結会計年度末と比較し2億36百万円の減少となりました。この主な要因は、有形固定資産が2億12百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債額は98億53百万円となり、前連結会計年度末と比較し2億65百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が3億62百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が2億27百万円および一年内返済予定の長期借入金が4億50百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は17億93百万円となり、前連結会計年度末と比較し1億7百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が84百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は119億60百万円となり、前連結会計年度末と比較し3億33百万円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失3億31百万円及び剰余金の配当76百万円によるものであります。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営に影響を与える要因としては、景気・世界経済の動向・株式市場といった外部経済環境、宝飾業界の動向、各消費者層の消費動向及び消費税率引上げ等による消費者の心理的な影響、消費の多様化の状況、インバウンド需要の動向、為替相場・地金相場の変動が挙げられます。
これらの要因を踏まえ当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」の「①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の減少による増加要因とともに、売上債権の増加、長期借入金の返済による支出や税金等調整前当期純損失2億9百万円(前年同期6百万の損失)等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ7億42百万円増加し、29億75百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億3百万円(前期は7億4百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費2億18百万円及びたな卸資産の減少額13億95百万円等の収入があった一方、売上債権の増加額2億71百万円及び仕入債務の減少額2億23百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は51百万円(前期は89百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1億7百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出84百万円等の支出があったことよるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1億6百万円(前期は3億78百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額3億62百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済5億65百万円等の支出があったことよるものであります。
(キャッシュ・フローの指標)

	平成31年3月期	令和2年3月期	令和3年3月期
自己資本比率	50.5%	51.0%	50.7%
時価ベースの自己資本比率	13.2%	10.7%	11.1%

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金及びリース取引で調達しております。
令和3年3月31日現在、借入金の残高は短期借入金83億60百万円、長期借入金の残高は7億93百万円、また、リース債務の残高は1億13百万円であります。