有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善による消費に底堅さは継続していたとみられたものの、米中貿易摩擦や中国景気減速等の懸念に加え、昨年10月の消費税率引き上げ以降、増税前の駆け込み需要の反動等により個人消費の動きは弱く、加えて新型コロナウイルスによる影響の深刻化は訪日客の減少にとどまらず世界経済全体に大きな影響を与え、国内景気においてもマイナス成長に転ずる懸念が強まっております。
ジュエリー業界におきましても第3四半期以降の、消費税の増税、天候要因などのマイナスの影響に加え、特に第4四半期の新型コロナウイルス拡散防止措置に伴う主要取引先の休業や販売催事の中止等、さらに厳しい事業環境となっております。
このような環境の下、当社グループは、引き続き富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドを投入する方針のもと、広告展開や自社催事、顧客催事での積極的な販売活動とともに、好調な東京オリンピックに関連した商品販売等に注力しました。また、子会社での金地金製品の販売も堅調に推移しました。
期初より消費税増税を控えて臨んだ上半期は見通し通り販売増、増益を達成しましたが、下半期では消費税増税前の駆け込み需要の反動減や台風などの影響、さらに新型コロナウイルスの影響により催事等が中止になるなど当社がかつて経験したことのない事態となりました。この結果、売上高は当初予想を若干上回る結果となりましたが、宝飾事業の厳しい競争環境もあり、利益率の高い商品販売が伸びなかったこと等により売上総利益率が予想に届かず、営業利益、経常利益ともに当初予想を下回る結果となりました。また、宝飾事業では、百貨店店舗、小売店舗ごとに、営業状況を見極め、苦戦が続いているものについては厳格に見直しを実施し、固定資産の減損処理を実施することとなりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は206億90百万円(前期比3.1%増加)、営業利益は1億7百万円(同37.2%増加)、経常利益は55百万円(同17.1%増加)、減損損失28百万円および貸倒引当金繰入額31百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1億4百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失1億33百万円)となりました。
セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は205億70百万円(前期比3.1%増加)、セグメント利益46百万円(同81.9%増加)となりました。貸ビル事業におきましては売上高(外部顧客)は72百万円(同13.4%増加)、セグメント利益37百万円(同28.0%増加)となりました。太陽光発電事業の売上高は47百万円(同0.9%減少)、セグメント利益23百万円(同0.0%増加)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億49百万円減少し、240億99百万円となりました。このうち、流動資産は6億65百万円減少し、169億8百万円になり、固定資産は2億84百万円減少し、71億91百万円になりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円減少し、118億5百万円となりました。このうち、流動負債は23百万円減少し、101億19百万円になり、固定負債は5億77百万円減少し、16億86百万円になりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億48百万円減少し、122億94百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少やたな卸資産の減少による増加要因とともに、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出や税金等調整前当期純損失6百万円(前年同期55百万の損失)等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ2億33百万円増加し、22億32百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億4百万円(前期は1億81百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費2億38百万円、売上債権の減少額5億47百万円及びたな卸資産の減少額3億48百万円等の収入があった一方、仕入債務の減少額3億28百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は89百万円(前期は39百万円の収入)となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入15百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出49百万円等の支出があったことよるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は3億78百万円(前期は1億7百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減額84百万円及び長期借入金の返済1億15百万円等の支出があったことよるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比 (%)
宝飾事業	3,883	96.0

(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比 (%)
宝飾事業	1,354	87.8

(注) 当社グループは見込生産の他、他社よりのOEM受注による生産を行っております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績(外部顧客)をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
売上実績の内訳

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		増減
	金額(百万円)	百分比 (%)	金額(百万円)	百分比 (%)	金額(百万円)	増減比 (%)
宝飾事業
ダイヤモンド及び ダイヤモンド関連ジュエリー	2,697	13.5	2,448	11.8	△249	△9.2
貴石及び貴石関連ジュエリー	1,376	6.9	999	4.8	△377	△27.4
真珠及び真珠関連ジュエリー	1,230	6.1	1,075	5.2	△155	△12.6
チェーン関連ジュエリー	6,955	34.7	7,440	36.0	484	7.0
ブライダル及びファッション ジュエリー	3,022	15.1	4,578	22.1	1,555	51.5
インポート及びデザイナー ジュエリー	2,013	10.0	1,667	8.1	△346	△17.2
加工・リメイク	303	1.5	276	1.3	△27	△9.0
生産事業OEM製品	1,690	8.4	1,666	8.1	△24	△1.5
時計	558	2.8	357	1.7	△201	△36.1
その他	101	0.5	60	0.3	△41	△40.5
宝飾事業計	19,952	99.5	20,570	99.4	617	3.1
貸ビル事業	64	0.3	72	0.4	8	13.4
太陽光発電事業	48	0.2	47	0.2	△0	△0.9
売上高合計	20,064	100.0	20,690	100.0	626	3.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社 ドン・キホーテ	3,380	16.9	3,296	16.4
株式会社 そごう・西武	2,177	10.9	2,152	10.7

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載したとおりであります。
なお、その作成におきましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とします。これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
過去3期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。

	平成30年 3月期	平成31年 3月期	令和2年 3月期			平成30年 3月期	平成31年 3月期	令和2年 3月期
流動資産 (百万円)	17,344	17,574	16,908		流動負債 (百万円)	9,727	10,142	10,119
固定資産 (百万円)	7,852	7,475	7,191		固定負債 (百万円)	2,441	2,264	1,686
繰延資産 (百万円)	-	-	-		純資産合計 (百万円)	13,028	12,642	12,294
合計 (百万円)	25,197	25,049	24,099		合計 (百万円)	25,197	25,049	24,099

(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は169億8百万円となり、前連結会計年度末と比較し6億65百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が2億33百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が5億47百万円減少および商品及び製品が4億81百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産残高は71億91百万円となり、前連結会計年度末と比較し2億84百万円の減少となりました。この主な要因は、有形固定資産が1億61百万円、投資有価証券が99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債額は101億19百万円となり、前連結会計年度末と比較し23百万円の減少となりました。この主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が4億50百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が3億29百万円および短期借入金が84百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は16億86百万円となり、前連結会計年度末と比較し5億77百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が5億65百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は122億94百万円となり、前連結会計年度末と比較し3億48百万円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失1億4百万円及び剰余金の配当1億53百万円によるものであります。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営に影響を与える要因としては、景気・世界経済の動向・株式市場といった外部経済環境、宝飾業界の動向、各消費者層の消費動向及び消費税率引上げ等による消費者の心理的な影響、消費の多様化の状況、インバウンド需要の動向、為替相場・地金相場の変動が挙げられます。
これらの要因を踏まえ当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」の「①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少やたな卸資産の減少による増加要因とともに、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出や税金等調整前当期純損失6百万円(前年同期55百万の損失)等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ2億33百万円増加し、22億32百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億4百万円(前期は1億81百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費2億38百万円、売上債権の減少額5億47百万円及びたな卸資産の減少額3億48百万円等の収入があった一方、仕入債務の減少額3億28百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は89百万円(前期は39百万円の収入)となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入15百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出49百万円等の支出があったことよるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は3億78百万円(前期は1億7百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減額84百万円及び長期借入金の返済1億15百万円等の支出があったことよるものであります。
(キャッシュ・フローの指標)

	平成30年3月期	平成31年3月期	令和2年3月期
自己資本比率	51.7%	50.5%	51.0%
時価ベースの自己資本比率	15.2%	13.2%	10.7%

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金及びリース取引で調達しております。
令和2年3月31日現在、借入金の残高は短期借入金79億98百万円、長期借入金の残高は11億59百万円、また、リース債務の残高は1億40百万円であります。