ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言により販売活動が大きく制限され、当該宣言解除後に販売店舗の営業や販売催事が徐々に再開されましたが、消費行動に自粛の傾向が続いており、雇用・所得環境の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、緊急事態宣言が解除された後、感染症対策への対応を施した環境での自社催事や顧客催事等の販売活動を徐々に再開しました。しかしながら、緊急事態宣言の影響による大きな販売減少から、当該宣言解除後は徐々に販売回復はしましたが、平常通りまでには至っておらず前年を下回る結果となりました。また、財務の安定のためコミットメントライン契約締結による財務基盤強化、仕入削減による在庫減少や経費支出のコントロール等を図るとともに、販売力強化を目指してインターネット販売等のITツールを活用した営業体制構築や自社ブランドの強化等にも取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は69億31百万円(前年同期比37.8%減)、営業損失3億18百万円(前年同期 営業利益2億61百万円)、経常損失3億41百万円(前年同期 経常利益2億42百万円)となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により発生しました休業手当等に対する助成金収入2億85百万円を特別利益に、店舗等の臨時休業や営業時間の短縮等を行ったことに伴い発生しました休業手当等の人件費や減価償却費等の固定費 3億51百万円を新型感染症対応による損失として特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失4億67百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益1億18百万円)となりました。
2020/11/10 9:19