このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、緊急事態宣言が解除された後、感染症対策への対応を施した環境での自社催事や顧客催事等の販売活動を徐々に再開しました。しかしながら、緊急事態宣言の影響による販売減少が大きく、当該宣言解除後は回復に向かいましたが前年を下回る結果となりました。また、財務の安定のためコミットメントライン契約締結による財務基盤強化、仕入削減による在庫減少や経費支出のコントロール等を図るとともに、インターネット販売等のITツールを活用した営業体制を強化し、自社ブランドの販売促進等にも取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は120億93百万円(前年同期比25.7%減少)、営業損失82百万円(前年同期 営業利益2億19百万円)、経常損失1億15百万円(前年同期 経常利益1億93百万円)となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により発生しました休業手当等に対する助成金収入3億36百万円を特別利益に、店舗等の臨時休業や営業時間の短縮等を行ったことに伴い発生しました休業手当等の人件費や減価償却費等の固定費4億12百万円を新型感染症対応による損失として特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失3億38百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/02/15 9:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
