ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言によるかつてない販売減少の後、販売店舗の営業や販売催事が再開され徐々に回復に向かいましたが、消費行動の自粛傾向や雇用・所得環境の悪化懸念など、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、感染症対策への対応を施した環境での自社催事や顧客催事等の販売活動を徐々に再開し、販売増に取り組みました。しかしながら、第1四半期における緊急事態宣言の影響による販売減少が大きく、その後の回復傾向はあったものの前年を下回る結果となりました。また、財務の安定のためコミットメントライン契約締結による財務基盤強化、仕入削減による在庫減少や経費支出のコントロール等を図るとともに、インターネット販売等のITツールを活用した営業体制を強化し、自社ブランドの販売促進等にも取り組んでおります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は162億95百万円(前期比21.2%減少)、営業利益は0百万円(同99.2%減少)、経常損失は42百万円(前期 経常利益55百万円)、新型コロナウイルス感染症の影響により発生しました休業手当等に対する助成金収入4億3百万円を特別利益に、店舗等の臨時休業や営業時間の短縮等を行ったことに伴い発生しました休業手当等の人件費や減価償却費等の固定費4億92百万円を新型感染症対応による損失として特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は3億31百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失1億4百万円)となりました。
2021/06/25 11:10