有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。
また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてROA(総資産経常利益率)を重視しております。
(3)経営環境
現在の経済環境としては、我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の深刻な影響を受け、昨年4月に政府より緊急事態宣言が発出され、国内消費は大きく落ち込み、その後は一旦回復基調に向かったものの、緊急事態宣言が今年1月に、一部都府県を対象として再発出されるなど、依然厳しい状況が続いております。また、欧米各国でも感染が再拡大し、世界経済の先行き不透明感は依然として強く、経済活動へのマイナス影響は長期化することが想定されます。
当社グループのおかれたジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言によるかつてない販売減少の後、販売店舗の営業や販売催事が再開され徐々に回復に向かいましたが、消費行動の自粛傾向や雇用・所得環境の悪化懸念など、先行き不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、収益性や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
(4)経営戦略
グループ経営ビジョン
(ⅰ)事業規模の維持と収益力の向上による新規事業の育成
既存の事業部門については、事業規模の拡大よりも収益力の向上を重視し、生み出したキャッシュ・フローでの新規事業の育成を目指す。グループ各社に求められる役割の明確化とグループ内での補完関係を強化し、相乗効果が発揮できるグループ企業群としての収益性向上を目指す。
(ⅱ)差別化戦略による競争優位性の確立
グループ会社の既存事業部門としての、宝飾店向け卸売事業、百貨店向け卸売事業、小売専業の子会社、地金系商材を中核とした宝飾品卸売事業会社、またOEM(Original Equipment Manufacturing)対応等メーカー機能を有する生産事業部門および生産事業会社、それぞれの特性、強みを活かし、各販売チャネルを通じて提供する商品ブランドやサービスの質的向上による差別化を促し、取引先や消費者から信頼・支持され、社会から必要とされる企業集団を目指す。
また、消費者購買行動の変化に対応し、それぞれの販売チャネルに対して独自性があり差別化できる自社ブランド群の再構築に取り組み、業界競合環境の中での競争優位性を確固たるものとする。
(ⅲ)景気変動に左右されない強い収益基盤の確立
・グループ会社全社が経常利益の黒字を確保するため、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行する。
・「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務改革を実施し、収益基盤の安定化再構築を図る。
(ⅳ)働き甲斐のある企業グループに変容
働き方に対する社会の考え方の変化や、人材市場の現状に適合する労働環境、新たな人事制度を整備し、かつ過去10年間で大きく変容した当社グループの業容にマッチするHRM(Human Resouce Management)を実践することにより、従業員にとって、満足感・公平感が高く、働き甲斐があり、ロイヤリティの高い企業集団となることを目指す。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスによる影響により国内景気がマイナス成長に落ち込み、今後は回復に向かうとの見方にも不透明感続くなか、ワクチンの普及などにより、経済の自律的回復力が高まることが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化してきたことで、雇用・所得環境の悪化による消費者マインドの冷え込みも懸念され、厳しい経営環境が続くものと思われます。また、その一方で、歴史的な株高等を背景として、富裕層の活発な消費活動も期待されます。
この様な状況を踏まえ、百貨店等の富裕層向け商品の充実、ナガホリグループ販売商品の内製化や事業提携先との取引深耕を推進することで収益力の強化を図ってまいります。また、自社ブランド商品やOEM販売の強化とともに、販管費等の効率化による収益力向上に取り組んでまいります。さらに、ECサイト(Electronic Commerce Site)活用による商品販売強化にも引き続き注力してまいります。