有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
(1) 会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末に至るもなお終息に至らず、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる想定及び判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの予測と異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの小売店舗や百貨店を含む顧客店舗が展開されている国内全ての地域において営業自粛や外出自粛は、今後も一定程度続くことが見込まれます。これにより、関係する店舗における売上高、営業利益は、新型コロナウイルス感染症が収束し国内の経済活動が回復するまでの間、店舗の稼働状況、需要の低下等に応じて減少する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による翌期業績への定量的な影響額の見積りは、先行き不透明であり、現況における入手可能な情報では想定困難であります。収束時期は不確実であり具体的な予測は極めて困難でありますが、当社グループとしては、夏前または夏頃を目途としてジュエリー業界における販売店舗の営業自粛や外出自粛等が終了することで徐々に売上が回復基調へ向かっていくものと仮定しております。当社グループにおける対応としては、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するなど財務基盤の安定を確保して夏以降には営業活動を再開し収益の回復を図ってまいります。
① 固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の識別、認識の判定及び測定を行っております。これにより、収益性の低下した店舗等の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社グループにおいては、減損の兆候である営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に該当するかどうかが特に重要な判定項目となっております。そのため、判定は当期末における実績値及び翌期以降の営業活動から生じる損益見込みに大きく影響されます。翌期以降の業績見込みにおいては、新型コロナウイルス感染症による翌期業績への具体的かつ定量的な影響額の見積りは前述のとおり困難でありますが、夏以降の営業活動の再開を仮定しながら、より慎重な想定に基づき最善の見積りを行っております。なお、収束時期や回復基調等に係る実際の結果は、これらの予測と異なる可能性があり、相当額の差異が出る場合があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の計上額の見積りに際しては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)が定める一時差異等のスケジューリング、企業分類及び将来の課税所得の見積り等の判断手順及び取扱いに基づき、連結会社ごとに慎重に検討し、回収可能額に限り繰延税金資産を計上しております。
当社グループにおける繰延税金資産の計上額見積りについては、連結会社ごとの企業分類(分類1から分類5)の結果に負うところが大きい傾向があります。翌期以降の課税所得の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による翌期所得への具体的かつ定量的な影響額の見積りは前述のとおり困難でありますが、夏以降の営業活動の再開を仮定しながら、より慎重な想定に基づき最善の見積りを行っております。なお、収束時期や回復基調等に係る実際の結果は、これらの予測と異なる可能性があり、相当額の差異が出る場合があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症による翌期への影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、令和2年4月7日発令の日本政府による緊急事態宣言の外出・営業自粛要請に従った当社グループ小売店舗や百貨店を含む顧客店舗は、4月から5月にかけてのほぼ2ヶ月間の休業状態等となっております。当該宣言解除後の6月においても、当社グループの小売店舗や顧客店舗での時間短縮営業や販売催事の延期あるいは中止をしていることで、なお売上高の減少の影響が続いております。
また、販売店舗の時間短縮営業や臨時休業等により、顧客への売上高が減少しており、それに対応する変動費は相当程度発生が回避できている一方で、賃借料及び人件費等の固定費は事実上回避困難であり依然として発生しております。
令和2年6月26日現在、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の時期や、収束後の消費活動の停滞は依然不透明でありますが、当社グループとしては、夏前または夏頃を目途としてジュエリー業界における販売店舗の営業自粛や外出自粛等が終了することで徐々に売上が回復基調へ向かっていくものと想定しております。
当社グループにおける対応としては、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を測り、中長期的に安定した経営を行うバックラインとして、令和2年5月19日に取引銀行との間で期間1年間、組成金額10億円のコミットメントライン設定契約を締結いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症は、翌期以降の財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が見込まれますが、影響額を現時点において合理的に算定することは困難であります。